ぢぢいの独り言

台湾選挙の結果が報道されています。
日本の報道はあいかわらずしょうもない話ばかりですが、米英の大臣からの祝福のコメントなども発表されていますね。

今回の題名は、米ポンペイオ国務大臣や英ラーブ外相が台湾の蔡英文総統に送ったメッセージの一部です。
”Congratulations. Dr.Tsai ”

なぜ、わざわざ"Dr."なのでしょうか？

ここにはとても重要なメッセージが込められており、わずかな国としか国交を保てていない台湾の蔡総統にとってもありがたいメッセージなのではないか？と思います。（もちろん、台湾に問題があるのではなく、中華人民共和国の意向により国交を閉じる国が多いのです。）

「中国主導 VS 台湾自主」といった事実上の一騎打ちとなった今回の台湾総統選挙ですが、選挙戦は激しいものでした。
台湾第2の都市である高雄の現職市長「韓国瑜」は、中国共産党をバックにつける有力候補。
この韓氏を800万票対500万票で破ったのが、現職台湾総統の文氏です。（僅差です。）

選挙戦ではありとあらゆる手段が取られ、フェイクニュースが飛び交ったり、多くのChina moneyも飛び交ったことでしょう。
そんなフェイクニュースの一つに、「蔡英文の博士号は学歴詐称である」というものがありました。

冒頭の「Dr.」というのは、そんなフェイクニュースを意識したものでした。
英国留学で博士号を取得した蔡英文氏の選挙戦を、我々は見守っていましたよ、という米英からのメッセージなのでしょう。

今回の総統選は日本にとっても、他人事ではなく、とても影響される問題であるにもかかわらず、あまり日本では話題になっていませんね。
今回の結果は、わざわざ選挙のためだけに地球の裏側に住み働いている台湾人までもが膨大なお金と時間をかけ自国に戻り投票した成果だと言えるでしょう。
選挙当日は、投票所に長い行列ができていたようです。

香港の次は台湾、台湾の次は沖縄、そして日本本土へ、と言われています。（次と言っても、すでに同時侵攻ですが。。。）
21世紀の今、一帯一路を掲げて、自国の膨張を標榜する国家が、すぐ近所にあるというのは本当に災難としか言いようがありません。
今なお、大航海時代を生き続けているような領土拡大政策をとる国家がすぐお隣に存在することを、少なくとも台湾の人達はよく理解しているということですね。

今回の香港の大規模デモは、犯罪人引き渡しについての法案が香港で審議されたことがきっかけでした。
今、日本でも「中国と犯罪人引き渡し条約を結ぼう」という意見が大きくなっています。
かたや、大規模デモになり、かたや、同意推進するような、そんな声が上がる。
どれだけこの日本という国はおめでたいのだろう？と心から心配になります。

推進派の言い分としては、日本で犯罪を犯した者が中国に逃げたら対応ができないから。
そんなことよりも、香港市民が恐怖と感じたのは、中国共産党に犯罪者と指定されたら、中国に送還されてしまうようになること。

今現在も、中国では日本人のビジネスマンや旅行者が公安当局に拘束されています。
その内の何人かは、有罪判決を受け、投獄されています。
本当に彼らは犯罪を犯したのでしょうか？

裁判を通じて、国家に反逆する行為があったという理由で、具体的に何が？は明かされないままスパイとして懲役刑を受けています。
中国では、日本のように三権分立は確立していません。
ましてや、民主主義ではなく、国民の上に司法や行政が立ち、そのさらに最上位に立つものが中国共産党です。

昨年末に中国で可決された暗号法が施行されたのが、今年の１月１日。
今年からは、ハードウェアやソフトウェアを問わず、すべてのパスワードについて、中国共産党が閲覧する権限を持ちます。
ファーウェイを始めとした中国企業のハードウェアやソフトウェアを使用することに恐怖心を覚えます。

中国と日本の間で犯罪人引き渡し条約が締結されたら、いつ通信を傍受され、スパイ容疑をでっちあげられるかもしれません。
そして、中国政府が正式に犯罪人として日本に居住する日本人や中国人を引き渡し要求してくるかもしれないのです。
そんなの日本政府は応じないよ、という声が聞こえてきそうですが、犯罪人引渡条約が締結され、その正式な手順で引き渡し要求されたら、応じないわけにはいかなくなるのです。
国際法や国際条約は国内法よりもより上位に位置します。
日韓基本条約は韓国国内法に影響されない、というのと同じ話です。

なによりも、恐ろしいと思うのは、日本のマスコミは中韓に浸透されつくしているのか、彼らのプロパガンダを流し続けていることです。
ネットを見ていない人達はテレビや新聞の情報を信じている人がいまでも多い。
テレビや新聞で「中国とも犯罪人引き渡し条約を結ばないと、カルロスゴーンのようなことが中国との間でも起きる」と叫びかねません。
そんなまやかしに引っ掛かってはいけません。

僕は今の日本の状況を憂いています。
ぜひ、このような話を一人でも多くの日本人に拡散して欲しいと思うのです。

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先日の（2017年01月01日）読売新聞の記事によると「中国政府が日本の排他的経済水域（以下EEZ）の周辺などで海底地形の調査を行い、国際水路機関（本部・モナコ）の下部組織に対し、中国語による命名申請を2016年に活発化させていたことが明らかになった」らしい。

元記事：http://sp.yomiuri.co.jp/world/20161231-OYT1T50144.html

つまり、他国の領域に自分の国の名前をつけているわけだ。
これを嫌がらせと言わず、何と言うべきか？

これ以外にも、以前から中国は日本の沖ノ鳥島について「沖ノ鳥島は島ではなくEEZを認められない地形だ」と主張している。

沖ノ鳥島なんて、太平洋上にあって、日本海の向こう側の中国にはぜんぜん関係ないじゃん？
と、僕は思っていた。

なんで、言いがかりをつけてくるのだろう？と。

地図の向きを変えることで、見えてくること。

世界地図の東アジア部分を、中国を下にして見てみる。
日本人には見慣れない、地図がそこには現れる。

地図引用：http://www.aquanotes.com/asia/index.html
地図素材フリー（一部分を引用し、向きを変え国名を追記）

こうやって見てみると、確かに中国の海洋への出口は各国にふさがれている。

地図の左側を日本にふさがれ、台湾をはさんで、右側はフィリピンにふさがれている。
さらにフィリピンの隣には、マレーシアとベトナムにふさがれている。

日本や台湾、フィリピンが、重く、中国にのし掛かっている様に見えるのは錯覚だろうか？

物理的に船が通れる海域を考えてみると、台湾と沖縄周辺を通るか、フィリピンとベトナムの間を通るか、いずれかしかない。
ただ、フィリピンとベトナムの間を通っても、その先はマレーシアとインドネシアにふさがれている。

では、排他的経済水域（EEZ）を地図に重ねてみると、どんな地図になるのだろうか？

※　排他的経済水域（EEZ）とは？

地図引用：http://redd.it/27fibu
「排他的経済水域を含めると、また違った視点で世界が見れる」より。

この地図には陸地が描かれていないので、普段見る地図とは、かなり違って見えるが、中国の周りを見てみると、完全に他国のEEZにふさがれてしまっているのがわかる。

上の地図とあらためて見比べてみる。
当然、陸地は船が通れないわけで、海洋部分に注目すると、さらに台湾と沖縄周辺の重要度が増すことがわかるだろう。

ところで、中国とはどんな国なのだろう？

ここで、中華人民共和国という国が、どうやってできたのかをみていきたい
（中国史に詳しい方は読み飛ばしてください。）

考古学的に確認されている、中国の最も古い王朝は、紀元前17世紀の「殷（いん）」だそうな。

その後、秦の始皇帝が現れ大陸を統一するも、わずか15年で滅びる。

のち、光武帝の後漢が現れるも、世は乱れ、三国志時代に突入していく。
この漢の時代は（前漢、後漢）今と同じように漢民族が大陸を支配していた時代だ。

今回のブログは中国史がテーマではないので詳しくは省略するが、中学の教科書で習った遣隋使とか遣唐使の時代を経て、元の時代にはモンゴル人に中国大陸が支配されたりしていた。

次に現れた王朝、清の時代に大陸を支配していたのは満州あたりを拠点としていた女真族だ。
（女真族とは、12世紀には金という国を作って宋に攻め込み、一時は中国の北半分を支配するものの、その後、モンゴル人に滅ぼされる。17世紀には後金が再結成され、明より独立した。）

ごく少数の女真族が圧倒的多数の漢民族を支配していた時代である。

女真族は漢民族を政治はもちろん、言論でも押さえつける。
女真族独特の辮髪（べんぱつ）と呼ばれる髪型などを漢民族にも強要する。
頭の後ろだけを長髪にして編みこんだ、いわゆる「ラーメンマンカット」です。（笑）

その後、イギリスとの２度の戦争に敗れ（アヘン戦争とアロー戦争）フランスとの清仏戦争に敗れ、日本との日清戦争に敗れて、清は衰退していく。

そこで出てきたのが、孫文という人。
漢民族である孫文が、中華民国をおこし、初代大統領に就任する。

袁世凱が裏切ったり、清朝では皇帝溥儀（ふぎ）が退位することなったりしているうちに、中華民国は分裂状態となる。
モンゴルやチベットが独立したのは、ちょうどこの時期です。

そしてヨーロッパでは、第一次世界大戦が勃発する。

この当時、日本はイギリスとの同盟関係にあった。
そのため、日本はこの同盟を口実に中華民国にあったドイツの基地を攻撃する。（ドイツは同盟国イギリスの敵国だ）

日本は第一次世界大戦の主戦場であるヨーロッパから遠く離れた地で、中国の利権を狙い無理やり参戦したのだった。

そして、第一次世界大戦の戦勝国となった日本は、中国大陸におけるドイツの権益を引き継ぎ、中華民国政府にも日本人顧問を採用させたりすることに成功する。
さらには、清朝最後の皇帝溥儀を担いで、満州国という傀儡政権を中国大陸に建国する。

日中戦争、太平洋戦争を経て、日本の敗戦。
中華民国は、棚ぼた式に日本の支配からは逃れることができたのだが、またまた、この国は内戦状態に陥る。

毛沢東の率いる共産党と蒋介石が率いる国民党は、日中戦争以前から戦っていたが、日中戦争が発生したため、一時休戦していた。
その休戦状態が、第二次世界大戦の終結後、内戦再開となったのだった。

結果、ソビエト連邦に後押しされていた共産党が勝利をおさめ、中華人民共和国が設立されたのは皆様のご存知の通りです。（国民党政権は台湾へ。）


長々と何が言いたいのか？（中国史の話はここまで）

大陸は何千年もの長い期間、群雄割拠が続き、様々な民族が支配し支配され、民族間で弾圧し弾圧されてきたということが言いたいのでした。

乱世に次ぐ乱世。
いわば、民族対民族の、戦いの歴史なんですね。
中国大陸の歴史は。

日本にも戦国時代はあったけど、長く徳川の江戸時代が続き、群雄割拠の戦乱状態とは、かなり違った歴史を歩んできました。

ましてや、日本の場合、民族間での滅ぼしあいとか、弾圧ということではなく、日本列島という閉鎖された土地の中で、大和民族内での覇権争いでしかなかった。

言い方を変えると、ひとつの王朝（天皇家）の元での派閥争いの歴史でしかなかったと言えるのではないだろうか？
そこには民族間の血で血を洗うような争いではなく、中国大陸に比べるといわば「内輪もめ」というレベルとも言えるかもしれない、と僕は思うのだ。

領民にとっては年貢の納め先が変わるだけで、敵対民族による弾圧があったわけではなかったのだから。

なので、国家としての考え方が、根本的に違うのも当たり前なのだと思うのです。

そして現代。
そんな長い戦乱の歴史の後にできた、中国大陸の統一国家が、漢民族による現在の中華人民共和国です。
これまでの歴史の通り、支配民族は他民族を弾圧していく。

漢民族の中華人民共和国は、中華民国時代に独立したチベットを侵略し併合する。（ダライラマはインドに亡命。）

さて、チベットの次はどこを狙うか？

北へ向かって、軍事大国であるロシアを苦労して攻略しても、そこにあるのは永久凍土のシベリアだ。
夏でも溶ける事のない分厚い凍土の下に資源はあるけれど、その開発には膨大な知恵と資金が必要になる。

では、西に向かうか？

そこにあるのは、砂漠の地。
古くから、シルクロードとして知られたルートですが、この地には果てしなく続く砂と土漠の通路があるだけ。（モンゴルさん失礼！）

そして手にしたチベットの先には、どんな土地があるのか？

そこには、ヒマラヤの壁がそびえ立つ。
遥かなる天然の要塞。（←つまり、行き止まり。）

つまり、主だった内陸の支配は、完了した。

四方に敵がいなくなった余力を、今後はどこに向けるのか？

それは、すなわち、海洋進出。

←レゴの「海洋調査船」（笑）

冒頭で紹介した、二つの地図。

海洋を見てみると、サハリンから日本列島、南西諸島、琉球諸島の隣はすぐに台湾、そしてフィリピンまで、断続的に列島や島々が続いている。

海洋上のEEZは、びっしりとつながってる。

邪魔で邪魔で仕方がない。
この周辺の海には中国だけで独占できる海路がないのだから。
さらに言えば、他国の庭先（EEZ）を通らねば、どこにも行けないのだ！

これらの地図を見ていくと、尖閣諸島はただの無人島としての価値ではないことがはっきりとわかる。
さらには、この地域には海洋資源も豊富なのだが、長くなったので、今回はこの話は置いておく。 ^_^;

ある野党の党首が「無人島の尖閣諸島などは中国にくれてやればよい」と発言したことがあるが、彼はその重要性を認識していないのだろう。

そして、琉球独立運動に中国が積極的に力を注ぐ理由もわかる。

チベットの次は。。。

現実主義者の漢民族は、盗れるところから獲っていくだろう。

彼らは単なる嫌がらせをしている訳ではないのである。


■参考資料
わかりやすい中国の歴史
http://www12.plala.or.jp/rekisi/tyuugokurekisi.html

キングダムから三国志まで】3分でわかる中国の歴史
http://rekijin.com/?p=9832

■参考動画
「逆さ地図から日本を見てある事に気付いた・・・」
https://www.youtube.com/watch?v=2suyzuy7T3w&feature=share

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ＴＰＰに参加すべき？参加すべきではない？って、ニュースやテレビでは盛んに言われていますけど、どうなのでしょう？
あれこれ考えてみました。

まず、ＴＰＰの参加可否とそのタイミングについては、経済面からの見方と政治面からの見方と両方がありますよね。

経済面から考えてみると、そもそも今の世界経済を見た時に、はたして各国は関税で勝負しているのか？という気がします。
すでに日本の関税にしても、世界各国と比べた際、一部の農作物以外は、既に十分国際競争力を持った関税率に引き下げられていますし、全体平均で見たら決して高くない。

その関税の状況の中、日本の輸出が伸びないのは新聞でも連日掲載されている「円高」という為替の問題。（今日もまた史上最高値を更新したとか？！）

中国の為替操作を適正にできるのであればまだしも、何か経済的なメリットがあるのか？というのは疑問です。

相乗効果として、アメリカの思惑は対日輸出を増加させる為にＴＰＰに巻き込もうとしている様にも思えます。
経済圏内の貿易障壁を撤廃し、「人・モノ・金」の流れを自由にして、安いドルを背景に立て直しを図るアメリカの思う壺かな？と。

経済的な見方で考えると、日本のＴＰＰ参加は、ほとんどメリットは見出せない。
一部の人は輸出が増えると言っているが、今の参加国だけでは輸出はたいして増えないだろう。
むしろ、米国に食われる日本の姿を連想してしまう。

なぜなら参加国のＧＤＰを足してみると、９割が日本と米国になる。
残りの10％は、オーストラリアが５％で、その他の国が残りの５％を分け合っている。
つまり、今回のＴＰＰは日米の話であって、数値だけで見ると、その他多数の国々は誤差でしかない。（失礼）

つまり、このわずか10％の経済規模に売り込みをかけてもたいして日本全体の輸出額はほとんど増えない。
経済規模にしても、人口規模にしても、小さすぎて影響にはならないのだ。

更に言うと、ＴＰＰに手を挙げている国で、工業製品輸出国は米国と日本だけで、その他の国はほとんどが外需依存の国。

自国の工業を伸ばそうとしている国はベトナムやマレーシア位で、ブルネイやシンガポールはもともと関税も高くないのでＴＰＰに参加したところで日本からの輸出は増えないのだ。

さて、アメリカの事情を見てみよう。
オバマ大統領は貿易赤字削減を掲げている。
これと当然話は繋がっている訳なのに、関税撤廃ってどういうこと？とも思うんですけど、先ほど書いたとおり、もともと関税なんかで勝負していないのですよね～。

貿易と言うのは、需要と供給の不一致をなくすだけで、その行為自体が富を生み出すわけではないから、ゼロサムゲームな訳で、赤字を解消するにはどっかの国から黒字を移転せねばならない。
（農業とか工業とかの産業は、新しい富を生み出すのでゼロサムゲームではないけど、為替とか貿易はどこかの財がどこかに移動するだけでトータルの富は増えない。だから、農業や工業と違って、貿易では誰かが黒字を増やすと誰かが赤字になる仕組みだ。）

そのターゲットはどこか？

少なくとも今回のＴＰＰの話の登場人物の中では日本しか考えられない。
ＴＰＰの対象として手を挙げている国の中で、日本だけ異質なんですよね。
他の参加国は、ほとんどの国で一次産品に競争力を持っている。（米国も含む）
また、さっきも書いたけど、外需依存度が日本より高い国が多い。

だから早めにテーブルに着かないと自国に有利な展開ができないというのもあたらない。
早めにテーブルに着こうと後から着こうと、味方がいないのだから。
皆がそれぞれ思惑は微妙に違うにせよ、日本にモノを売ろうと思っている国はあれど、日本と同じ思惑の国がない。
共同戦線がはれないのね。（台湾あたりを巻き込むといろんな意味で面白くなるが）

で、米国のシナリオは？
ＴＰＰはＦＴＡなどの２国間調整とは違って、例外なしを前提としている。
域内の関税障壁を取り払い、金だけでなく人やサービスをも含む包括的な経済共有圏を目指そうとしているのだ。
そのＴＰＰの枠組みを自国有利な状況の下で作って、その後はさらにドル安に誘導するのか？！

そしたら、安くて十分美味しいカリフォルニア米とか牛肉とかが日本に押し寄せるわけです。
更にドル安が続くわけですから、日本の輸出産業は壊滅的となり、ほとんどの会社は現地生産をせざるを得なくなる。

人やサービスも動かしやすくなるわけだから、日本の輸出産業は今よりも更に現地生産しやすくなり、国内は空洞化していく。（日本は法人税も高いしね）
100円で牛丼が食べられるかもしれないけど、高齢者の多い失業率の高い社会が出現することになる可能性が高い。

反面ＴＰＰで、日本と言う格好の売り先を見つけたアメリカの赤字は緩和されていく、、、というのがシナリオかもしれませんね。
少なくともアメリカのデフレの一部を、日本は輸入することになるでしょう。（円安にするだけで解消できる問題が多数混在しているが）

なんだ、ＴＰＰに参加しても良いことなんてないじゃん？って？
今のがＴＰＰに反対する人達の意見というか、経済的な面から考えたＴＰＰの話。

さて、今度は、政治的な見方をしてみましょう。
すると全然違った見え方になっていきます。

これって、言っていることは、ブロック経済の再来ですよね？
ユーロがあって、ＴＰＰがあって、ロシアのプーチンはユーラシア連合をまとめたいと言っている。（報道機関によって連合だったり連盟だったりと訳が違うが。。。）
なんだか、第二次世界大戦前夜のような話です。

ただ、当時と違うのは、共通の敵がいるんですね。
（もう一つ違うのは軍事同盟ではないこと。これは重大な違いだ）

共通の敵、それは、中国。

アメリカの思惑としては対中封じ込め策としてのＴＰＰなんですよ。
プーチンもそれがわかっているから「ユーラシア連合とＴＰＰで仲良くしようよ！」と言っている。

世界のデフレの元凶が中国であることはご存じのとおり。
巨大な労働市場を武器に、為替を安いまま固定することで世界にモノをばらまいている。
人民元の切り上げをしない中国に対して手をこまねいているのではなく、経済ブロック化で対抗するという考え方。

これらの一連の動きに最も反応したのはどこの国か？

元外務省の主任分析官、佐藤優氏が言うには、野田総理がＴＰＰ参加を表明したことで即座に反応したのは北朝鮮だという。
佐藤氏は日本有数のロシア専門家であり、かつてはモスクワ政界の奥深くに食い込んだ数少ない日本人だ。

ロシア国営のタス通信を通じて19日、北朝鮮の金正日は声明を出す。
日本の新聞やニュースではあまり報道されていないので知らなかったのだが「前提条件なしで６ヵ国協議に応じる」というものと「日本との関係改善の準備がある」とのメッセージが送られてきたのだ。

日本との関係改善のメッセージには前提条件が付けられているわけだが、その前提条件はタス通信では「日本が過去を清算することに着手すれば」と報じたのに対して、朝鮮語の報道では「日本が過去を清算したならば」になっているのだ。

これって、全然意味が違う。
この言葉のニュアンスを微妙に変えたところが日本へのメッセージになっているわけだ。
「したならば」であれば、極端な話、終わるまで何もしなくて良い。
「着手すれば」というのは、即実行できる話であり前提条件が全く違う。
つまり、北朝鮮は大きく譲歩してきているのだ。
この外交チャンスを逃す手はない！もう一歩踏み込め！野田政権！

ところで、なぜ北朝鮮が反応するのかというと、中国に引っ付いているからだろう。
少なくともロシアも北朝鮮も、今回のＴＰＰは中国封じ込め策だと認識している。
だからこそ、中国とつるんでいる北朝鮮がビビるわけだ。

そしてロシアから日本とアメリカに向かって声明を発表した。

これまで北朝鮮は、中国とロシアとの間を行ったり来たりしながらパワーバランスを保ってきた。
周りの空気を読むのは敏な国だ。でなけりゃ、とっくに滅んでいる。

と、まぁ、世界政治はここ数日間で大きな動きを見せている。
そのトリガーを引いたのは野田総理のＴＰＰ参加発言からだというのだが、野田総理はそこまで計算して動いているのだろうか？

今、拉致問題をはじめとした、数々の問題解決のきっかけ作りにも使えるカードが野田政権の手元にある。上手く使って欲しいと思う。

ただし、ＴＰＰの席に着くには日本の農業改革を行うことが必須だ。
農地法制改革を行い、近代的な農業経営ができる環境を作り、国際競争力を増した上でのＴＰＰが必要だろう。（繰り返しになるのでこれ以上言わない）

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シリアのカダフィ大佐が殺害された。
容疑は何？なんて、野暮なことは聞かない。
挙げようと思えばきりが無いだろうし。

また一つ、世界の警察官の勝手気ままで一つの政権が消えた。
属人的な独裁国家であっても国は国だ。

ところで、彼らシリア人の未来は本当にバラ色なのだろうか？
そんなこたーない。
周辺の国々の状態を見ても一目瞭然だ。
古くはコンゴ然り、ソマリア然り、最近ではチュニジアにしてもエジプトにしても、欧米的な民主主義政治になってない。
暴君が消えた後、次の君主が現れなければ、部族間闘争、言い換えれば内戦に繋がるだけだ。
昔も今もその有り様は変わらない。

モブツがいなくなったコンゴは幸せになったのか？
独裁者バーレをソマリアから追放したアイディードは、その後、国連平和維持軍に宣戦布告することになる。
サダムフセイン無き後のイラク国民は、抑圧は無いかもしれないが、貧困と混沌とした国家に翻弄されている。

昔と違うのはTwitterやFacebookなどの市民同士の横の連携があること。
しかし、それだけでは近代国家建設には結びつかない。

近代的な民主主義が成立するには「公共の福祉のために自分の権利が抑制されることを理解する」ことが必要だ。
自分の一族郎党が満ち足りた後、他の部族にまわすという考え方とは、根本的に違うのだ。

目の前に山と唸る食糧や財宝があったとしても、自分の取り分以外は取ってはいけないという簡単なルールが守れないと民主主義社会は成立しない。
おらが村の利益代表を国会議員に担ぎ上げるのが近代民主主義政治ではないのだ。
その意味ではアラブアフリカ諸国だけでなく、この日本という国も民主主義政治を標榜したお芝居に過ぎない。

なぜ、お芝居なのか？

民主主義という考え方は中世の封建時代の抑圧政治との対峙によって生まれた。
彼らは圧制の元凶である国王を城から引きずり出し、綺麗なドレスをまとった王女の首を刎ねた。
自ら命を懸けて獲得した自由。

翻って日本を見てみる。
この国にも封建時代はあったし、自ら帝政を打倒し民主主義国家を設立している。
でも、それって、少し特殊だ。
日本の場合は、他国と違い、一部の侍によるクーデターに過ぎない。
国民による帝政打倒の革命というよりも、一部の知識層による政権奪取だ。

元々恵まれていたのかもしれない。
自国の農民に対して「百姓と胡麻は搾れば搾るほど出る」と言った君主がいたらしいが、世界に悪名を残す程の暴君は生まれなかった。
一揆や打ちこわしがあった事はあったが、それが長い内戦に繋がる程ではなかった。
殺し合いをして勝ち取る程は、追い詰められていなかった。
黒船を見て、このままでは欧米列強にやられてしまう！という危機感から近代国家を築くことになったのがこの国だ。

幸か不幸かそんな歴史を持つこの国。
有史以来、初めて征服されたのが、ついこないだの昭和時代。

広島、長崎、沖縄では非戦闘員が数万人規模で焼き殺された。
その内の数％の人は、爆発の瞬間に痛みすらなく蒸発したが、またある者は、数十年間被爆した体に苦しめられた挙句に亡くなった。
東京大空襲でも10万人以上が死傷した。

焦土と化したこの国に近代民主主義を植えつけるという大義名分に巨大な実験計画が実施される。
「親米であること」をルールとして国家復興実験がＧＨＱによって行われた。

国家を作り上げるのは、まずは教育。
これをＧＨＱは一手に担い、戦後の日本を作っていく。
国家の柱である憲法も作り直させる。

その成果は素晴らしい♪

元々素直な国民性があるのかもしれないが、親兄弟を焼き殺された国民は、そのほんの半世紀後には「アメリカ大好きー♪」「コーラもマックも大好き～！」「ポテトなんて腰振りながらムーンウォークしながら食べちゃうよ～♪」と踊っている。

わずか数十年前にアメリカという国と殺しあったことを知らない若者までいるというのは驚愕だ。
彼から２世代遡ったら、生々しい戦争の記憶が蘇るに違いないのだが。

獰猛さは影を潜め、従順な真面目な国が出来上がる。
（設定のやや違うもう一つの実験国家「韓国」とはまた違った国が出来上がった。）

かつての日本人を知る近隣諸国は少しでも軍備増強等を図ると、日本人の野望を恐れる。
しかし、かつての日本人は、既にこの国にはいない。
当の日本人が、何故、近隣諸国はそれ程までにナーバスになるのか判らない、という程までに変わってしまった。

やがて、経済力では戦勝国をも凌ぐようになった。

精神構造はＧＨＱから教わったそのままに、だ。
人に例えると巨大な幼児のようなものだろう。
（精神構造＝「戦争は悪」「人類はみな兄弟」「赤は敵」？？？）

自国の領土をミサイルが横切っても驚くだけ。
領土が盗られそうになって「国連に訴えてやる」とか叫んでも、国際社会はどっちらけ。

国連なんて、いまや常任理事国に私物化されていて、誰も世界世論を反映しているなんて考えていない。
国連軍の空爆とNATO軍の空爆など、今やいくばくの違いも無い。

その割には「海兵隊はグアムに移設して欲しい」って本当なの？
本気でそう思っているの？
「あんたたち、米国に守ってもらうんでしょ？違うの？」って、声が聞こえる。
陸海軍と海兵隊の違いもわかって言っているのだろうか？

ここ最近はすでに、国としての体を成していない。

ＴＰＰは是か非か？なんて、答えられる人はいない。
ＴＰＰ自体が良いものでも悪いものでもないから。

ＴＰＰに参加するなら、きちんと日本の農業政策についての展望をまとめて、それに則って参加しないと膨大な損失を被ることになることは確かだ。
膨大な損失を超えて、国家存亡にかかわる可能性も十分にある。

参加するなら、農協を解体して、農業用地政策を整備して、近代組織農業をこの国に根付かせて、それからＴＰＰに参加しないと、この国は大変なことになるだろう。
（根本的な解決策を置いたまま「早めに参加しないと主導権が・・・」とか「一度、席に着いたら抜けられない・・・」などと阿呆なことを言わないで欲しい。）

国土の狭いこの国は、１世帯あたりの耕作面積は狭い。
その中で商品価値を高めてきたものの、既存利益を守るばかりで国際競争力をなくしてきた。
どうするか？

農業に先端の人達が集まるようにしないと国際競争力は得られない。
最先端のバイオ技術を研究する研究者達がこぞって参加する「株式会社 農家」を作らないと駄目。
週休二日でもなく、夏休みもない業種には、人なんて集まらない。

なぜ、それができないのか？

農地の売買がほとんど活性化されていないから。
耕作面積の少ない日本で、後生大事に先祖伝来の土地を抱え込んでいるから、日本の農家は駄目になる。
有効活用する知恵のある人に活用してもらわないと、社会にとっての害になる。

あなたの先祖が開拓した土地なのかもしれないが、あなたが有効活用する術を持たないなら、その土地は手放さなければならない。
それが国全体の利益だから。（もちろん土地を手放すことで、適正な対価を得られるべきだが。）

農地を一般企業に活用させて、農業人口を適正化する。
一大バイオ産業を育てて、農業を工業化するというのも良いかもしれない。
キノコのホクトの工場みたいな建物からレタスが大量に出荷されたら楽しくないだろうか？
そうなれば、新卒の就職ランキングで農業関連の会社が１社もベスト10に出てこないなんていうおかしな状況を改善できるだろう。
（最近は、JR九州が農業に力を入れている。）

それができると日本の農業にも国際競争力が生まれてくるので、その後、考えましょうね。ＴＰＰは。

尖閣諸島の問題は、尖閣諸島内に国境警備隊を常駐させることが必要。
無人島にしておくのが、事態をややこしくする原因。
住んでいれば、誰も勝手に盗る事はできないし、何かが起きてもすぐに気付く。
日米同盟のあるアメリカだって、無人島が占拠されても知らん振りだろうけど、国民の血が流れれば捨てて置く訳には行かなくなる。
すぐにできそうに思うのは素人考えだろうか？
埼玉県の個人の所有なんかにしていないで、コーストガードの基地を作るべし。って。
（国が借り上げているなら、なおさら簡単にできないのかな？）

これまで日本は膨大な資金を、産油国であるシリアにつぎ込んできた。
シリアの次の政権へのパイプ獲得競争は、遠の昔に始まっている。
日本はレースに参加しているのだろうか？

ここ数年、ギシギシと音が聞こえる。
この国が壊れていく音でなければよいのだが。

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中東のパワーバランスがここ数カ月で激変してきていますね。

今日の日経新聞には「トルコのギュル大統領が、パレスチナ自治政府が目指す国連での国家承認に賛成の立場を表明した。」と書かれていましたが。

この記事だけ読んでも、あまりピンとこない方も多いかと思いますので、少しここ最近の背景を解説してみたいと思います。

アラブの強国というと、以前はイラクがありましたが、これは米国にボコボコにされて、現在は国家の体をなしていない。

その後、チュニジアの民衆デモを皮切りに各国に飛び火した民衆の民主化デモは、強国（かつ、親欧米）だったエジプトのムバラクを失脚に追い込んだ。

現在、リビアもNATOと民衆を敵に回し、完全な戦争状態。

そんな中、目立って強力な国家となってきているのがイランだ。
正式名称「イラン・イスラム共和国」。

1979年のルーホッラー・ホメイニー師によるイラン・イスラーム革命により、、、なんて話をここでしてもしゃーないですね。

歴史とかが知りたい人はWikipediaでも見ていただけるとよろしいかと。

とりわけ、イスラエルが最も脅威と感じているのは間違いなくイランであり、事実上、有効な手を打てないで、手をこまねいている様にすら見える。

イランはここ２～３年で核兵器を開発できると言われており、現在は、その最終段階に入っているとも言われている。

戦争大好きなブッシュ前大統領は「イラン空爆」を口にしていたが、イランも軍備増強をひたすら続けており、簡単には攻撃できない状況となってきているのです。

アメリカにとっては、石油基地である中東のパワーバランスと言う話でしかないが、イスラエルにとっては国家存続にも繋がる超重要事項。
元々、イランは「世界地図からイスラエルを抹消すべき」と叫んでいた国のひとつだ。

これまで、イスラエルは周辺国が核を持とうとしている事がわかると、必ず先制攻撃を仕掛け、そのことごとくを破壊してきている。

1981年にはイラクの原子炉を空爆し、破壊している。
その後、2007年にはシリアの核施設を爆撃している。
（このシリアの核施設は北朝鮮が技術協力していたと言われている。）

そのイスラエルが、直接攻撃に出られないのは何故か？

世論が黙っていないから？
いーや、世界中を敵に回しても自国が生き残るためには戦争を起こす国だと思いますよ。これまでもそうしてきたし。

まず、シリアや当時のイラクとは比べ物にならない程の軍事力がある。

かつてアフガニスタンからソ連空軍を一蹴したスティンガー地対空ミサイルは元より、短距離地対空ミサイルシステム「TOR─M1」、最近ではSA300なども第３国経由で保有していると報道されている。

もちろん、戦闘機も自国生産している上に、西側・東側、旧両陣営の戦闘機を多数保有している。（西側戦闘機ではF14トムキャット等）防空にはジャブジャブと金を使っているのだ。

次に、地理的条件。
空爆しようにも、イランとイスラエルは距離が離れている。
すぐそばの、イラクやシリアを空爆するのとは訳が違う。
ヒット＆アウェイ、とは、いかない。

ヨルダンやシリア、更にはイラクの先にイランはあるので、爆撃するには、往復の安全も確保せねばならない。

これらが理由で、イスラエル空軍が爆撃しようとしたとしても、３割近くはイスラエルには帰還できないだろうと言われている。

軍備の中でも金と技術の塊の様なモノが空軍だ。
パイロット一人養成するのには、膨大な時間と金がかかっている。
最新鋭戦闘機は金の塊の様なモノでもある。
その貴重な戦力を、３割も失う可能性がある作戦は、軍事戦略上、遂行困難である。

更に、イランは国内の多数箇所に核施設を持っている。
数十箇所に分散された施設の一部は、地下深くに十分な掩蔽をされて隠されている。

その全てを破壊し尽くすことは不可能であり、膨大な損失を覚悟して作戦を実行したところで、その成果は必ずしも保証されないわけだ。

だから、イスラエルやアメリカはイランの核施設を爆撃できない。
近い将来、アラブ諸国、それもイスラエル周辺諸国では初めての核保有国が現れる。（イスラエル以外では初めてという意味）

今現在の、世界パワーバランスゲームでは、一度核を保有してしまえば勝ちである。
現に、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮から、誰も核を取り上げることはできない。
一度、核保有クラブの一員となったら、お互いを尊重しつつ、抑止力を発揮しながらやっていくしかないのだ。

新たな核保有国となろうとしているその国は、アラブ周辺の産油国からのタンカーの７割が通ると言われているホルムズ海峡を握っている。
アラブのパワーバランスを考える上で、地理的にも軍事的にも重要な要素を握っているのだ。

さて、冒頭の日経新聞の記事。

「トルコ大統領がパレスチナ国家を承認に賛成」という記事ですが、つまり、言い方を変えると、イスラエルを認めないということです。

トルコというガチガチのイスラム原理主義ではない国の大統領の発言です。
イランが言っているのとは違います。
トルコは国民の99％がイスラム教徒ですが、ヨーロッパの一員としてEU加盟を目指している国です。
何より、軍事的にはNATO（北大西洋条約機構）の古くからの一員ですし。

そんな西側の国がイスラエルを否定する発言をした。
大きな空気の変化を感じるのですが、気のせいですかね？

パレスチナを認めるということは、イコールイスラエルを否定することです。
エルサレム周辺の地をパレスチナと呼ぶか、イスラエルと呼ぶか？という話なので、両方というのは有り得ない。
（ＡさんはＢさんの娘を強姦した。逆にＢさんはＡさんの息子を殴り殺した。そのＡさん、Ｂさんの二人が、今すぐ仲良く一緒に同じ家には住めない。）

イスラエルというアラブ諸国の中で、強大な軍事力を持つ国の存続という、超重大な事態に繋がっている話なのに、あんまし報道されていませんよね？

日本は原発縮小していくんでしょ？
少なくとも、今後、原発拡大路線はないですよね？
明日の（この夏の、そして来年の）燃料はどうするんでしょう？

クリーンエネルギーとか、もちろん推進は必要だけど、再明後日の夢を見る前に、明日の燃料を確保した上で、明後日の布石を打たねばならないのではないでしょうか。
あ、いやいや、民間レベルでは無くても、少なくとも国家レベルではね。

管ちゃん、今の中東情勢とか、どんだけ認識しているんだろう？

管さんだけでなく、谷垣さんと、ついでに小沢さんも一緒に消えて欲しい。
（あと、マスコミも、顔洗って世界を見渡してみて欲しい。）

この国は、こんなことをしている場合ではないと思うのよ。

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連日、テレビ等の報道では中国各地での反日デモの様子が伝えられていますね。
その報道の中で、「当局の取り締まりによりデモは鎮圧した模様です」というアナウンスがあるたびに、僕は苛立ち不愉快な思いにとらわれます。

そもそも、中国ではデモというものが禁止されています。
もっと正確に言うと、政府の意に反したデモは禁止されています。
なので、公安当局が鎮圧しようとしまいと、あらかじめのシナリオ通りであるだけなのです。（本当に鎮圧しようと思ったら自国民を戦車で踏み潰します。）

そんなことは、日曜午前の報道番組を見ていれば、誰でも知っていることではありますね。。。

では、なぜ、今、反日デモなんでしょう？

尖閣問題があるから？
私は答えはノーだと思います。

なぜなら、尖閣問題は中国が完全に勝利した稀有な例であり、今更尖閣問題の為に反日デモを起こす必要性がないから。
中国は近隣諸国に対して、様々な言いがかりをつけていますが、それがあれほど成功した例はないでしょう。
尖閣諸島の領土問題というものが、あたかも昔から問題としてあったものの様に、世界中に人々に印象付けることに成功しましたから。
なので、中国にとって成果を挙げた尖閣諸島の問題に固執する必要はない。

私が思うに、中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏のノーベル平和賞受賞の問題が根っこにあると思うのです。

ちなみに世界中は尖閣諸島の問題なんてこれっぽっちも気にかけてはいません。
既に終了した話であり、日本も弱気だったところをみると言えない何かがあったんだろう、という感覚でニュースは人の記憶から消えていっていることでしょう。

もう、今さら何を言っても、これまでの日本政府の対応は消えません。
明らかに中国側の漁船がぶつけてきていたとしても、今さらビデオ公開したってこのタイミングでは遅きに逸しており、ビデオテープを捏造したと中国は主張するのが落ちでしょう。

中国が世界中に、特にアフリカ地域でばら撒いている金はこういう時に活きる。
アフリカ諸国にとって日本と中国の無人島を巡るいざこざなど、ソマリアとエチオピアのいざこざよりも、ずっと小さなものに映っているでしょうから。
（身近なものではない、という意味で。逆もしかりという意味でもある。）

彼らにとってはどうでもよいことで、どこか国連とかで争うとしても、中国の方がたくさんお金を落としてくれるなら中国に一票を投じる国も出てくるはず。
それが中国の狙いであるし、この問題は狙い通りに事を運んできた。

それに対してノーベル平和賞というと、一応、世界中の国々が注目するわけで、その影響は大きい。
各国首脳は元より、著名人もこぞって劉氏の釈放を要求している。
海外の国々などには意を返さない中国でも、自国の元共産党幹部や新華社通信の元幹部などによる民主化要求の動きに対しては無視してもいられない。
http://p.tl/d7mn
足元から政権基盤が崩れる兆しに繋がりかねないからだ。

が、今はどうか？
中国全土を反日デモが吹き荒れるという状況にすることで、一人の反体制家の釈放の話などは、十分に薄れてしまっている。
その意味では、中国政府はこの問題でも、十分に成果をあげている。（実際に吹き荒れているかはわからないが中国当局の報道では吹き荒れていると言っている。）

もっとも、中国が世界中に伝えたい事は、反日デモが盛んに行われているという（捏造された？）事実であり、本当に自由にデモができる国であれば、この国の言論は基本的に自由である！と主張したいのだろう。

そうすることによって、国内の民主活動家達をけん制することができる。
そこに自由な民主主義があるなら、民主活動家は存在意義を失う。
政府はそれを目指しているのだと思うのだ。

話は少しずれるが、日本のノーベル賞に対する認識もどうなのだろう？と思うことがある。
まず、ノーベル賞とは中立な国際機関が選考するものではない。
ダイナマイトを発明したノーベルさんの遺産の利息で運営される組織だ。
そこまでは知っている人も多いだろう。

だが、そのノーベル賞の選考についての報道は少ない。
選考は、物理学賞・化学賞・経済学賞の3部門については、スウェーデン王立科学アカデミーが行う。生理学・医学賞はカロリンスカ研究所が行い、文学賞は、スウェーデン・アカデミーが行う。
最後に平和賞についてはノルウェー・ノーベル委員会が、が選考を行うのだが、このノーベル委員会はノルウェー国会が任命する組織なのだ。

平和賞のそもそもの生い立ちは、スウェーデンとノルウェーの和解と平和を祈念して創設されたため、他がスウェーデン主体だがこの賞だけはノルウェー国会が任命する委員会による選出という、変なかたちを取っている。

そんなん、ノルウェー政府の意向が影響しないわけがないじゃん。
もちろん中立とはうたっているものの、任命するのは国会だからね。

佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞した際も、ノルウェー政府への強力な政治工作が問題になったけど、ノルウェー政府が選考に対して純然たる力を持っているのは確か。
だから、中国が強硬にノルウェー政府を脅迫したのは戦法として間違ってはいない。
中国は間違いなく現状を認識している。

一部報道では「たまたまノルウェーに選考委員会があるということで、ノルウェー政府に抗議するのはおかしい話で、中国のうろたえぶりが...」なんて言われていましたが、まったくもって、ジャーナリズムというには程遠い見識しか持ちあわせてはいないお方の言葉と言わざるを得ない。
ノルウェー政府の意向が大いに加味された上での受賞ですよ。あれは。

ではノルウェー政府は、地球の裏側の中国に、何を恐怖したのか？
世界デフレの元凶である中国の安い製品は地球の裏側まで席巻している。
でも、そんなのは今に始まった話ではない。
決め手は「レアアースの実質的な禁輸措置」だと思う。

中国はこのレアアースの問題では禁じ手に手を出している。
これまで政治の世界では目を覆いたくなるような汚い手でも、各国政府間で行われてきた。
しかし、それは政治の世界の話であり経済に持ち込むのは禁じ手だ。
（ヨーロッパはロシアの天然ガスで痛い目を見ているから猶更だろう。）

経済は各国民に直結しており、直接被害をこうむるのは民間人だ。
なので、圧倒的な軍事力で世界に君臨するアメリカ合衆国ですら、経済制裁を行うには各国のコンセンサスを整えた上でないと実施しない。

それを今回、中国は世界生産の９割を握るという優位性を使い、自国だけでブロック経済を敷いた。
正式には禁止措置は取っていないと否定しているが、現実に輸出されてはいないわけで、共産主義である中国は全てが国営企業でもあり、各企業の事情のせいにはできないことは言うまでもない。

ブロック経済の行きつく先は第二次世界大戦で嫌という程、骨身に染みたはずなのに、この国はまだ認識していないのか。
中国の暴挙を許してはいけない。

北欧ノルウェー政府からのメッセージは正しいと思う。

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今日は選挙の翌日なのに、選挙とは関係ない話題です。

鳩山元首相の「沖縄の在日米海兵隊の意味を理解した」との発言。
世界中から一国の長としての見識を疑われ、失笑を買った言葉。
では、在日米軍の特に海兵隊の存在意義って、一般国民には認識があるのでしょうか？

ないでしょうね。そんな認識。
なので、世界中から笑い者になった首相はこの国の長として妥当？！
平和ボケした国と言われている日本には、象徴的な出来事かと思います。
ということで、今回はそんな話。

日本周辺やアジア周辺の地域で、対日戦争が起きるとしたらどんなシチュエーションが考えられるでしょう？

まず、戦争を起こす側の論理を考えてみましょう。
日本のように頭っから「戦争は駄目」と考えている国家とか指導者（政治家？）は少ない。

そこには損得やプライドなどが深く絡んでくる。
しかし、最終的に踏み切るかどうか？は、出口戦略による。
最終的な落とし所としての出口が見えないと戦争は仕掛けられない。
なので、実際に全面戦争は起きる可能性は低い。

全面戦争の出口は、どちらか一方の国の消滅や全面降伏。
ということは、全面戦争を仕掛けるとしたら、仕掛ける側は圧倒的な軍事力を持った側となる。

米国とイラクの戦争とか、その前のアフガンへの戦争がある。
イラクのフセイン政権打倒やアフガンはタリバン政権の殲滅を狙った戦争だったし、そして、その目的は、ある程度、果たされた。

ソビエト崩壊後、世界中で圧倒的な軍事力を持つのは米国のみと考える人が多い。
そうだとすると圧倒的な軍事力を持って他国が日本に攻め込む可能性というのは、米国が同盟国である以上、ないと言えるだろう。

では、どんな戦争が現実的に起こりうるのか？
小規模な局地戦闘は起こる可能性がないのか？
小規模な局地戦の現実的な出口戦略とは？

アジア地域の核保有国はインド、パキスタン、中国、北朝鮮。
日本周辺で考えると中国と北朝鮮がある。

北朝鮮との戦争という可能性を考えると存亡を賭けた戦争という形が頭をよぎる。
窮鼠猫を噛むの状況で戦争を起こしても、有利な出口戦略は困難だ。
せいぜい自国が壊滅する道連れを増やすことしかできない。

では、中国はどうだろうか？
したたかに考え、出口戦略を持った上で戦闘を仕掛ける可能性はないのだろうか？
今までなら考えづらいが、今後、日米安保が危ぶまれ、一定の条件が発生するとあり得るかもしれない。

もちろん中国は、全面戦争を仕掛けるような愚は起こさない。
ごく小規模な紛争であれば、理にかなう紛争を起こす可能性がある。
（あくまで、彼らの理でしかないが、彼らにとっては利でもある。）

自国に火種を抱えており、国民の目を内政から背けるには、外の敵に対しての団結を即すのが、古来からの常套手段とされてきた。
例えば中国古来の領土を取り返そう！とか言って、尖閣諸島の領有権を主張する。

尖閣諸島やその周辺の海底資源の獲得には、経済合理性が伴う。
尖閣諸島周辺には、1000億バレルを超えるイラクの埋蔵量に匹敵する原油があるとの国連の調査結果があるからだ。

そして、この地域での軍事行動は、台湾に対する威嚇にもつながる。
（台湾よ、どちらにつく？次はお前だよ、って。）

しかし、在日米海兵隊の存在がある。
海兵隊は、陸軍にも海軍にも空軍にも属していない。
属さないどころか、M1エイブラムス戦車を持ち、ホーネットやハリヤーといった戦闘機も持つ、陸海空３軍に次ぐ、第４軍とも言える精鋭の部隊だ。

紛争が発生した時の初期出動の部隊で、敵地を強襲し地域を制圧確保する能力を持つ部隊が海兵隊である。
海兵隊がまず偵察強襲し、地域を確保し、次の段階では、その地域に海軍の揚陸艦や空軍の輸送機が主戦力を送り込む。
つまり、海兵隊が存在せず、陸海空軍のみでの戦争遂行は困難だ。

沖縄からなら中国本土はもちろん、東シナ一帯の地域までヘリコプターで強襲できる。
佐世保の第７艦隊と連携し、一体化した作戦展開が可能なのだ。

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この海兵隊が沖縄からいなくなったら、どうなるか？

ニヤリとする中国政府と、横で腹を抱えて大笑いする北朝鮮。
そんな風景が目に浮かぶ。

沖縄の海兵隊がグアムかどこかに移動され、日米安保がぎくしゃくしている状況下で、周辺国はどんな戦略が考えられるか？

グアムからはヘリコプターでは中国はおろか日本にも辿りつけない。
航空機で海兵隊をグアムから運ぶのであれば、グアムでなくて米国本土から運んでも大差はない。
ヘリで即応するのと、航空部隊で送り込むのとでは大きく違う。
もちろん第７艦隊との連携などは、これまで以上に難しくなるし、海兵隊がいないなら、第７艦隊を佐世保に置く必要性も疑問だ。

先述の中国の内政事情。
中国は尖閣諸島の領有のみを目指すもので、日本本土や在日米軍にまったく興味はないと主張しつつ、米国との水面下で交渉する。
米軍は尖閣諸島防衛のために、自国軍の血を流すとは思えない。
かくして、これらの条件の元、短期的な地域紛争を黙認する条件が整う。
（そもそも米軍は日本国民のために日本に駐留しているのではなく東アジアにおける米国利益のために存在している。日本も重要ではあるが、あくまで駒のひとつだ。）

在日米軍が戦ってくれないのならどうする？
これまで世界第５位の軍事費をがぶ飲みしてきた自衛隊は？

自国防衛の戦争だとしても、自衛隊単独での戦争はできない。
法整備はできていないし、政府にも国民にも、その覚悟はない。
占領されるのを見守り、国連に訴えると声を枯らすのが精一杯だろう。

そもそも、弾薬は有事になってから生産する仕組みなので弾はない。
弾があったところで、防衛出動でもない限り正当防衛以外では撃てない。（自衛官も殺人罪に問われる。）

日本の軍事費は米国の軍産複合体を太らせるために存在している。
イージス艦やら、戦闘機やら、箱モノや装備にかけては上得意様だ。
しかしその兵器運用は、基本的に自衛隊は米軍の補助的な役割りを担うためにしか存在していない。
平たく言うと、米軍抜きの自衛隊運用など、想定されていない。

一瞬で占領された尖閣諸島に日本国民は住んでいない。
日本国民が住んでいない島の周辺を囲む中国軍に、日本はミサイルを撃ちこむ勇気を持ち合わせているだろうか？（撃てば撃ち返される。）
相手国がほとんど銃火を交えずに占領した地域を、爆撃して中国兵を殺せるだろうか？

日本国中が上を下への大騒ぎをしている内に、尖閣諸島は中国固有の領土であるという中国の訴えに同調する国も現れる。
中国は国連の不利な採択には、拒否権を発動する。

日本の国境に浮かぶ無人島を、自国兵の血を流してまで助ける責任は米国にもなく「２国間の個別の領土問題には踏み込まない」との見解を米政府は発表する。
そんなことをしている間に、軍事的に占領されている尖閣諸島周辺の開発は中国の手で行われていく。
日本が領土を失うシナリオだ。

日本以外のすべての国は、侵略者に対して躊躇なく砲撃するし爆撃し、自国領土を守る。
そのために主権国家は存在するのだから。

そんなシナリオを現実のものにしない為にどうしたらよいか？
他人事ではなく、自分事なんですけどねー。

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ところで、いよいよソマリア沖に海上自衛隊を派遣するとか。
派遣することは評価できますね。
現実問題として、日本の船が脅威を受けているわけだから。

でも、派遣される側の立場に立って法律を整備してから行かないと、困るの
は、いつも現場、ということになりかねない。
それどころか、せっかく大金使うのに効果半減、被害拡大、なんて言うこと
にもなりかねない。

> 防衛省は
> （１）日本船籍の船のほか、外国船籍の船に乗る日本人や日本向け貨物も
> 　　　保護する
> （２）警察官職務執行法に準じ、相手に危害を加える武器使用は正当防衛、
> 　　　緊急避難に限る
> （３）拘束した海賊への司法手続きは、護衛艦に同乗する海上保安官が行う
> －－方針で、関係省庁と協議に入る。活動の概要は実施計画として与党に
> 　　提示する。
>
だそうです。
ってことは目の前で外国の船が襲われ、自分達が撃たれなければ、殺戮されていても見て見ぬふりをせざるを得ない。
たしかに日本国のために出動するとは言え、海賊が非武装の現地民を殺戮していたのを目の前にしても手を出せない。（これはどの国も同じかな。）
アメリカ人やイギリス人の船が襲われていても、素通り。
（しかも日本向けの貨物でなければ？！そんなん、すぐにわかるのか？）

逆に、その船に一人でも日本人が乗っていたら手を出せるらしいのだが。。。
大きな外国船のどっかの停泊地での現地採用の日本人乗組員なんてどうやって把握するのだろうか？
船員リストに載っているのを確認するのって、現実的にはどれくらいの時間がかかるのだろう？（日本向けの貨物が含まれるのか否か？も同様。）

目の前で襲撃されている船がある。
船の船籍、船名を確認する。
無線で問い合わせをかける。
連絡を受けた現地本部は、船籍の会社を調べる。
会社を調べたら、その会社に問い合わせをかける。
（問い合わせをかける会社がその日、休みである可能性もある。海賊は週休２日制ということはないだろうし。。。）
その会社はその船に乗っている人達の国籍や貨物の行先を確認し、本部へ返答してくる。
ようやく、現場はその船の情報を得る。

恐らく、ここまで実施する間に早くても数時間はかかると思うし（へたすりゃ数日位かかるだろう？！それが日本以外の国の仕事のペースだったりする。）
返答が返ってきた頃には、船員は殺戮され積み荷は略奪され、船は海底に沈んでいるわけだ。

船を見て日の丸が挙がっているからわかるだろう、って？
そんなことはない。
日本の船であっても、書類上は税金の安い国の船籍にしている船は多い。
よく「パナマ船籍」とか「リベリア船籍」「キプロス船籍」という言葉を聞くのではないだろうか？
これらの国は船籍に対する税金が安いとか、まったくかからないため、日本の船もこれらの国に船籍を置く会社が多い。
言ってみれば税金逃れだ。

いくら双眼鏡で覗いて見たって、制服を着た東洋人の顔が明確に日本人であると断定できるだろうか？
ましてや、船長だけ日本人で他の乗組員は皆外国人という日本の船は多い。
日本の若者は派遣では仕事をするけど、船には乗らないのだ。
そんな船が目の前で襲われている。（無線で交信できればよいが、海賊に先手を取られたら、無線交信ができないケースも十分に考えられる。）

船籍はパナマ。
問い合わせをかけている内に海賊は目の前で殺戮を働く。
彼らは決して自衛隊の船に発砲しない。（発砲すると正当防衛が成り立つ。）

ソマリアは長い内戦の歴史を持つ国で、ほとんどの成人男子はゲリラを含め、民族戦線での従軍の経験がある。
殺るか殺られるかのやり取りを経験してきた人達が多い。
その中の一部のならず者が海賊になるわけだから日本人の想像の範囲外の常識で行動するわけで。
当然、海賊の新人君でも銃器の扱いには慣れているだろうし、人を殺した経験を持つ者も多いだろう。。。
彼らは迅速に行動し、決して数時間も、もたもたしているとは思えない。
そんな場所に、日本の自衛隊をこのルールで派遣して、果たして活躍する場はあるのだろうか？

もし、あるとしたら、日本の旗を掲げている船に対してだけ。
これについては見ればわかる。一目瞭然。
積み荷がどうの、国籍がどうのという、まどろっこしいことは一切不要。
ま、これはこれで明快で良いのだが。
外国船籍の船は、日本の税金を逃れているのだからしかたがないと言えばそれまでだ。

アメリカの船が何故、高い税金を払ってもアメリカの国旗を掲げるのか？
もちろん、それは海賊避けになるからだ。
（企業は意味のないものに金は払わない。）
もちろん、海賊だって死にたくはない。
できれば、手強い相手や後々面倒になる相手は避けたい。
当然、世界最強の軍隊を持ち、バナナの権益にも海兵隊を派遣した実績を持つ（最近では石油の権益を守るために戦争をやっていたが）国は避けるのが当たり前だ。
軍隊なんてあるかどうかわからないような弱小国を狙うのが定石。
それらの国は概して貧乏だから、パナマ船籍などの船が多い。
インドネシアの海賊等は、あらかじめ寄港地はもちろん、積み荷の詳細も把握し、場合によっては売り先まで決めてから襲撃を実行する。
彼らは行き当たりばったりではないのだ。
（売り先は大抵中国で、沿岸の官憲もグルになっていると思われる。中国の港に着くと数日ごとに港を転々とし、その都度、船の色や名前が変わっていき、数か所を経た後は、積み荷は別の物で、船名や色も塗り替えられ、乗組員も完全に入れ替わって他の国へ旅立って行く。船主も変わっている。）
ソマリアの海賊がそこまでシステマチックかどうかはわからないが、強い国の船を避けるところは万国共通だろう。

日本は弱小国とは思われていないだろうが、身代金の支払いが良い国のリストのトップに名を連ねていることは確実だ。
しかし、今回の海上自衛隊の出動で、日本国旗のたなびく船の安全度は確実に上がるとは思う。
閑話休題。

あとはどのような武器を持っていくのか？というところが問題。
イラクに行く時でさえ、機関銃はダメとか、議論があった。
ましてや、今回は警察行動として行くわけだ。

相手は海賊とは言え、舐めてはかかれない。
彼らの国ではAK自動小銃等は一山いくらで売っているし、海賊達は普通にRPG対戦車ロケット砲ぐらいは持っているだろう。
海賊なら皆、手榴弾程度はポッケに入れていてもおかしくない。
（手榴弾１個は数ドルで買える。）
陸上自衛隊と違って艦載砲が使えるならかなり効果はあると思うけど。

他の国はどのようなルールで派兵しているのだろうか？
ググっても日本語では見つからない。。。
英語でググらないとダメかな。。。

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Date: Sat, 09 Jun 2007 01:51:28 +0900

パナマでは中国製の薬の材料で死亡事故が起きたとか。
中国製品は安いけれど品質管理がいい加減というのが国際的な評価でしょうか。
土鍋から、鉛だとかカドミウムなどが検出されたり、通常では考えられないようなことがバンバン起きる。（鉛鍋なんて、趣味の悪いジョークですね。恐ろしい。）

日本だって昔は確かにいい加減だった。
だからこそ、水俣病だとかイタイイタイ病などの公害病が発生したわけだ。
でもね、だから良い、ということにはならず、どうにかせねば、という話でもある。

中国製品を一切買わずに生活していけばよいが、すでに日本の社会の中に中国製品は組み込まれている。
様々な電気製品は「made in china」だし、そうでなくてもふたを開けてみると、一部には中国製のパーツを使っているなんていうことはよくある。
この事実は、もう、避けられない。
すでに、多くの製品や食品に中国製品は浸透しているのだ。
（特に加工食品に中国製材料を一切使っていないかは調べようがない。お宅の土鍋には鉛は入っていない？大丈夫？ってこれも調べようがないですね。割ったってわからんからね。）

じゃ、どうやって身を守る？

１．中国製品排斥運動をする？
２．品質管理基準を満たしているもの以外は輸入しない？
３．外圧によって環境アセスメントを遵守させる？

まず、３番の環境アセスメントを遵守させるなんていうのは、今世紀が終わる頃までかかってしまいそうなので却下。

１番は関係悪化するだけかな。
一時期、中国では日本の国旗を燃やしたりしていたけど、そのお返しに中国製品をテレビカメラのいくつか壊して反対運動をしても、前述のとおり、すでに日本の社会システムの中で中国製品は必要不可欠なところまで来ている。
それを完全に排除、なんて不可能だし、ナンセンス。

んじゃ、２番かよ？
んなもん、守るわけないじゃん。
っつーか、どうやってチェックする？

輸入される全品の品質チェックをする？抜き取り調査をする？
どんな項目を調べる？
（土鍋に鉛が含まれているなんて誰が予想するのか？）
今だって細かい基準のある物品は多数あるのだが、すべての危機を予測するのはいくらなんでも無理。

ましてや、問題が発覚しても国ぐるみで売っちゃえば後は野となれ山となれ、という体質だったりする。
今回の薬の材料についての中国政府の反応を見ても、その対応は明らかですね。

じゃどうするの？

私は中国元の切り上げが有効だと思う。
他国の物価に比べて不当に中国元の価値が低いために国際的な輸出力は強大なものが維持されている。

現在、中国元は１元＝約15円です。（15.8円位かな？）
いくらが適正なのかは、究極のところは誰にも言えない。

各種Webサイトや経済誌、新聞を見てみると、様々な有識者がいろんなコメントをしている。
購買力平価では１元は85円に相当する、とか、50円が適正だ、とか。。。
結局、それは最終的には市場が決めること。
（今は中国元は国家統制によって相場が決まっている。一応は市場経済の論理が働くことにはなっているが、その範囲は微々たるもの。）

でも、たとえば、安く見積もっても１元が30円になったとするとどうなるか？
たとえば、今まで２元で作って３元で日本の100円ショップに売っていた商品で比較してみよう。
単純化するためにすべての原価をあわせて２元とする。（材料代、加工代、運送費、保険料等を含む）
今までの製品原価は30円だったのに、その原価が60円になってしまう。
これに利益を乗せたら、到底100円ショップには売れない。
同じ利益を取って売ろうと思うと、価格を２倍に値上げせざるを得なくなる。

さて、現実にこれが起きたのが昔の日本。
1US$＝360円だったのが、何段階かを経て変動為替制となった。
円高としては確か80円代まで値上がりしたことがあったような気がする。。。４倍以上の値上がりだ。

その時、中国の企業はどうするのか？
生き残る道はひとつしかない。

製品の付加価値を高めること。
値段の勝負から製品の性能やデザインなどの付加価値で勝負する戦略に転換するしかないのだ。
当然、この付加価値には環境特性も含まれることになる。（激安なら（鉛入りでも）流通経路によっては売れてしまうかもしれないが、それなりの値段では絶対に売れない。それが市場の支持することだから。）

よって、自然と鉛入りの土鍋だとか、切れないハサミ、なまくらなドライバーは市場から淘汰されていくわけだ。（安いだけで売れている商品が高くなったら売れない。）

もちろん、その時、日本にも大きな痛みは伴う。
前述のとおり、中国の製品が日本のシステムに組み込まれているから。
もしかすると、100円ショップの棚から商品のほとんどが消える日が来るかもしれない。（たぶんそれは一時的なもので、中国製からベトナム製やカンボジア製、あるいは第３国製に移り変わる一時だけの事だと思うが。）

と、こんな風に考えるのだけど、どんなでしょ？

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Fri, 1 Jun 2001 22:42:28 +0900

三井物産の契約社員と法人が中国で贈賄の容疑で起訴されたとか。
おどろきです。

世界中の発展途上国や社会主義国で活動する組織が、ある程度の規模の事業をする場合、賄賂をまったく使わないで成り立っているところがどれほどあるでしょうか？
貰う側も当然、贈る側も当然といったところがほとんどでしょう。
賄賂のない国なんて、一部の先進国だけです。
アフリカのほとんどの国、アジアのほとんどの国、南米のほとんどの国、東ヨーロッパ諸国の一部の国ではそれが実態ではないでしょうか。

みんながやっているからいいとか言ってるわけではありません。
良い悪いの問題ではなく、中国はどうしたのだろう？と思ったもので・・・。
日本の企業だからあえて起訴したのだろうか？中国内部での勢力争いが原因？中国という国自体が変りつつある？（←これはありませんね。）

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Sun, 3 Oct 2004 21:50:28 +0900

「イチロー」が大記録を樹立しました。
いやいや、それにしてもアメリカでの報道などはすさまじいものです。
スポーツ専門誌だけでなく一般紙までも大きく取り上げているようです。

このあたりがアメリカの良いところですよねー。
「凄いものは誰がやっても凄いと素直に称える」というフェアーな考え方。
今も残る、数少ないアメリカの素晴らしいところです。

日本ではどうでしょう？
年間最多安打を外国人選手が獲得したとして今回の「イチロー」に対するものと同じような評価、賞賛がされるのでしょうか？
「助っ人外人」なんていう言葉があるくらいですから、言わずと知れたところですが。。。

「イチロー」の試合をアメリカまで観に行く日本人観光客の行動をみても、それははっきりしています。
「イチロー」の打席がくるまで、誰がホームランを打とうが、どんなに剛速球が決まろうとも雑誌を読み耽る日本人ファン達。
とっても恥ずかしく感じます。
っていうか、寂しいねー。もったいない。

そろそろ捨てませんか？
島国根性。

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Wed, 13 Oct 2004 01:28:28 +0900

人の命に値段などはつけられないけれども、明らかに人の命が粗末に扱われている地域があります。

彼らも「人を殺してはいけない」そんな常識は知っています。
しかし、なぜ「殺し、殺される」のでしょう？
憎しみにかられて？略奪のため？正義のため？
戦争はなぜ起きる？（永遠のテーマかもしれません。）

しかし、一つ言えるのは「ほとんどの正義は、誰かだけにとっての正義であり、ほかの誰かにとっては正義ではない」ということです。

アメリカの正義はイラクの人々の正義と一致しているのでしょうか？
イスラエルの正義はパレスチナの正義とは、ほとんど一致していない。
ロシアとチェチェンの問題ではどうでしょう？

「イラクは悪の枢軸である」という正義の考え方がある。
「クエート」はイスラムの教えに背く、怠惰な西洋文化に侵された元領土の土地、と考える正義もあります。

イスラム社会の盟主？として「ここはひとつ、懲らしめてやろう」とフセイン。
そこに出てきたのはイスラム社会の一員ではない部外者であるアメリカ。
その時、以前欧米列強から石油の権益をあらゆる手段で握られてきた記憶が蘇る。
アラブの問題に首を突っ込み、海からミサイルを飛ばし空から空爆をする。
巻き込まれる市民と多数の難民。

その後のこないだの戦争では、「大量破壊兵器を持っているから」という理由で今度は地上戦を挑んできたアメリカを中心とする国々。（日本を含む）
多くの一般市民が巻き添えになり、そこには憎しみが生まれ、憎しみが憎しみを生んでいく。

テロリストはそのほとんどが貧困層から生まれています。
800円で手榴弾、１万円出せば中古の自動小銃が買える国はたくさんあります。
平均年収が５万円に満たない国もたくさんあります。
５個で4000円の手榴弾を体に巻きつけ、テロを起こすと、組織からは遺族たちに数年分の年収に匹敵する金額が支払われる、としたら。

日本では子供を一人育てるのに4000万円くらいかかるとか。
成人するまでの20年で割ったとすると、一年あたり200万円です。
日本の１年分の子供にかかる金額は平均年収５万円の国の40年分に匹敵します。
（別に僕も含めた皆さんが偉いわけではありません。たまたまこの国にいるだけです。）

たまたま命の値段の安い国に生まれ、ほとんど教育もない中で育ち、肉親を不幸で理不尽な出来事で亡くした者が、強烈なイデオロギーに出会った時、視野狭窄になってしまうことをあなたは否定できるでしょうか？
彼がそこに強烈な正義を見出すことを否定できるでしょうか？

戦争や内戦、テロやクーデターのその渦中にいる人達は「自らの正義」を信じて、その行為を行っていることが、多くの場合だと思います。
「世界は一家、人類は皆兄弟」などという標語では絶対に平和にはなりません。

インターネットで自らの殺戮を公開するテロリスト。

私はテロを肯定する気は全くありません。

ただ単に「正義は何か？悪とは何か？」では、テロは決してなくならないということを言っているのです。
テロは憎むべき行為であり、絶対に屈するべきでもありません。

これらの話がまともに議論もされないこの国が、国連の常任理事国入りをして、いったい何ができるのでしょうか？

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Tue, 16 Dec 2003 02:02:25 +0900

今日は新聞の休刊日でした。
そんな日に限って大きなニュースが。。。

なにが？って、とうとう捕まりましたね。
イラクのフセイン元？大統領ですよ。フ・セ・イ・ン。

ちょっとさびしい捕まり方でしたが。
直接指示したといわれているだけでも数千人を虐殺した本人は無抵抗で投降したとか。（間接的な指示を含めると数万人？）
自分の部下が彼同様、無抵抗で投降したらどうするのでしょうね？この人は。
テロリストの親玉ならそれ相応のカタをつけなきゃね。
なんだかオウムの麻原のように見えたのは私だけ？

ところで、なぜかアラブの指導者は良きにつけ悪しきにつけ個性的な人が多いのは、なぜなのでしょう？

何かあると調停役を買って出て、アメリカやヨーロッパと旅を続けるヨルダンのフセイン国王。（フセインさんってアラブには多いのよねー。）
イスラム教世界を標榜しアメリカを名指しで大悪魔と叫び続けたイランの故ホメイニ氏。（死んじゃったけど元気な人でしたね。）
イスラムの守り手としてイスラム社会に誇示しメッカ、メジナの二大聖地の守護者を自認するサウディアラビアのファハド国王。（今でもニュースにたまに出る）
中東の大国エジプトの指導者として穏健派の親分的なイメージのムバラク大統領。
アラブ諸国の中でイスラム革命後のイランと密接な関係を持ち、そしてレバノンには絶対的な影響力をもつシリアのアサド大統領。

まだまだいます。
イラクのクウェート侵攻で流浪の身となって国際社会から悲劇の王と注目を集めたジャービル・クウェート首長。
パレスチナの悲劇を訴えながら、あらゆる場所で中東諸国の調停役、連絡係をつとめるPLOのアラファト議長。（鳥のような顔を持つ貧相な有名人。失礼）

日本人の価値観での良し悪しは置いといて、皆、それぞれに存在自体が強烈なインパクトを持っています。
そして、それぞれの正義に向かって強烈なエネルギーで立ち向かっている。

そんな大人達に混じって政治的に未熟なこの国の政治家が相手ではどーにもなりまへんわな。
（昔、ソ連のフルシチョフと会談した日本の政治家が、部屋に入り二人っきりになるなり木製のテーブルに刃渡り20cmくらいのナイフを突き立てられ、その後の会談は言葉も無かったとか。命張っている政治家は世界中に数知れずですけどね。）

自衛隊のかけがえの無い命を賭けても、その後に続くのは。
せいぜい金を配って終わりかな。日本の政治家は、、、悲しいけど。

Thu, 24 Jul 2003 00:40:03 +0900

景気も暗く、ニュースも暗く、政治も暗くどうなっているのでしょうね？この国は。

べつに明るいニュースでもありませんが「ザワヒリ氏拘束か？」なんていう報道が一部ニュースで流れていました。
ザワヒリって誰よ？って、あーた、
アイマン・アル・ザワヒリ博士はビンラディンの副官です。（元アルカイダ幹部）ザワヒリ氏を拘束したのはイラン情報省。（イラクではありません。）

イランの情報省というところは昔から権謀術数やら魑魅魍魎なんていう言葉が似合う組織でした。
イラン情報省の後押しでイスラム教シーア派の民兵組織「ヒズボラ」は成り立っていました。レバノン南部ではこのヒズボラがかなり強力にイスラエルに対して攻撃をおこなっていたのは記憶に新しいですね。

一方、旧アフガニスンタン政権の「タリバン」はイスラム教スンニ派。
シーア派とスンニ派ですから、仲が良いわけがありません。
創価学会と週刊新潮くらい仲が悪い。

そんな間を取り持ったのがタリバン政権に近い「ウサマ・ビン・ラディン氏」だったのです。

ビンラディンはヒズボラだけでなくフィリピン、コソボ、スーダンなどの各反米テロ組織とも交流を持つテロネットワークの中心人物でした。
このサウジアラビア人のアフガニスンタン義勇兵隊長「ウサマ・ビン・ラディン」の右腕と言われていたのが今回拘束されたザワヒリ氏です。

でも日本ではほとんどニュースになりませんね。
ま、所詮は対岸の火事かな。
っつーか、対岸のテロリスト？

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Wed, 19 Mar 2003 00:44:47 +0900

あと34時間すると世界中のテレビニュースはイラク戦争一色になります。

本当はそっから先が肝心です。

テレビゲームを見ているようなその画面。
標的にぶれもせずまっすぐ進んでいくミサイル。

今回は地上に展開する兵士自体も電子化されています。
グリーンのサングラスには赤外線センサーの映像が浮かび、人間の目にはわからない温度差が表示されます。（従来のでかい暗視装置とは違います。）
小銃の先にもセンサーが取り付けてあり、そこは「アーノルド・シュワルツネッガー」や「シルベスタ・スタローン」の世界。

戦争だと思っていても、知らず知らずのうちに見ているだけで爽快な気分になってしまうような映像。
今世紀もアメリカ兵器は健在です。（ライバルのソ連がなくなったからダントツ独占企業です。）

世界最大の武器輸出国、アメリカ。
（アフガンのアルカイダを育てたのもアメリカですし、イラクを軍事大国に仕立て上げたのもアメリカです。教科書には載っていない世界史を参照のこと。）

そして、世界中の武器市場では実績のある武器しか売れません。（あなたは自分の身を守る時、実績のある武器と実績のない武器のどちらを選びます？だから世界中で売れるのねー。）

（EUを除くと）世界第１位のGDPを誇るアメリカが、世界第２位の石油産油国のイラクを手に入れたら？
（ちなみに世界第１位の産油国は、すでに前の戦争でアメリカの舎弟に成り下がっているサウジアラビアです。）

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Sun, 05 Jan 2003 11:30:38 +0900

先日の日経新聞の報道によると昨年１年間で世界の株式市場では５５０兆円を失ったとのことです。
ところで５５０兆円っていくら位なのよ？(笑)
ざっと計算して見ると日本人全員に均等に分けると一人あたり４６０万円です。
赤ん坊からおばあちゃんまで全員に一人４６０万円ですよ。
ちょっと実感湧きましたでしょうか？
去年、これだけの金額が世界の株式市場で消滅しました。

日本だけでなく、アメリカの景気も今ひとつですし、世界経済が停滞しているということですね。
そんな世界中でどこかに活気のある街はないのか？
と、思って探して見たら、ありました、ありました。
そこはバグダッド。

開戦前夜とも言えるこの街には食料品が豊富に並び、人々も活気に満ちているとのこと。
市民にとってもアメリカは攻撃をしてくるであろうという共通の認識があるにもかかわらず、活気のある街バグダッド。（←行ってみたい街のひとつです。）

イラク攻撃にあたって「核査察」だとか「化学兵器備蓄」などというアメリカの「建前」の話ではなく、この戦争は多分に政治的です。
この建前がけっして本音ではない理由は明らかです。
なぜなら、化学兵器を持っている「イスラエル」や「ロシア」を、核兵器を持っている「パキスタン」や「北朝鮮」や「インド」をなぜ攻撃しないのですか？

やくざの出入りと同レベルのようにも見えます。
杯を交わした相手はどんな兵器を持っていても問題ないが、敵対する組が新しい兵器や驚異的な兵器を持つことは絶対に許さない。
世界中のすべての国はアメリカと杯を交わし、子分にならねば存続できないのでしょうか？

世界No1の石油産出国「サウジアラビア」を子分にしたアメリカは世界No2の石油産出国も子分にしたがっているように私には見えてなりません。
そして世界最大の武器輸出国であるアメリカの特に共和党は軍需産業が支えている政党でもあります。

あなたは今年行われると思われるアメリカのイラク攻撃についてどう思いますか？

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Date: Sun, 01 Dec 2002 00:38:59 +0900

ケニアのモンバサで自爆テロがありました。
イスラエル航空機に向けても地対空ミサイルも発射されたとか。
インドネシアのバリ島でのテロは主犯格の逮捕にこぎつけたそうですね。
私は決してテロを肯定はしませんが、テロを起こす気持ちはわからないでもないというのが正直な印象です。

アメリカやイスラエルの横暴は限度を超えています。
特にイスラエルの行っていることはイラクがクエートに対して行ったこととほとんど変りません。
明らかに国家的テロです。（しかし、アメリカの出先機関と化した国連は見て見ぬふりです。）

また、アメリカはイラクに「大量破壊兵器の査察を受け入れなければ武力行使するぞ」と恫喝していますが、大量破壊兵器（核兵器や化学兵器、生物兵器など）は自らも大量に保有しています。
ロシアやウクライナ、インドやパキスタン、アメリカやイスラエル、イギリス、フランスなどの国々も核兵器を持っています。
アメリカの主張は、自分は持っているけど気に入らない奴には持たせない、という理屈です。
アメリカという国は自分が気に入った国は大目に見るが、気に入らない国が同じことをすると戦争を仕掛けるという国です。（北朝鮮については直接の利害関係がイラクより薄いためあまり本気にならない。）

そんな世の中で両親をイスラエル兵に殺された貧しいパレスチナ難民の少年が少ないチャンスをモノにして教育を受け、テロ組織を動かしていく。
そんな悲しい構図が見えてきます。

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Tue, 28 May 2002 04:32:50 +0900

数ヶ月前にも書きましたが、世界中で核戦争が起きる可能性の最も高い地域はどこでしょう？
それは言わずと知れたインドとパキスタン国境地域です。
カシミール地方の領有権を巡っては遡ることパキスタン独立の頃からの懸案でした。

ここ最近、印パの間で緊張が高まっています。
圧倒的な軍事力を誇るインドがパキスタンを挑発する形の構図は昔と変わりません。
しかし、昔と違うのは現在のパキスタンは核を保有しているということ。
そして、その運搬手段であるミサイルをもっています。

北朝鮮が核を持っているといわれながらもそれほど問題視されていないのはたいした精度のミサイルを持っていないため。
そして、北朝鮮の場合はそのミサイルの燃料にも事欠いているという現実。
そして射程距離には（北朝鮮にとっての）明らかな敵国では韓国と日本しか入っていないから欧米諸国には関心は薄い問題ですね。
（もちろんロシアも射程距離ですが、田舎町にミサイル落としたところで効果は知れてますので、あくまで目標はロシアでないことはたしかです。）

しかし、パキスタンは違います。
近距離ミサイルのガズナビはかなりの精度を持つミサイルですし、中距離弾道ミサイルのシャヒーンは2400ｋｍもの射程を持ち、ゆうにデリーやカルカッタを射程距離内に入れています。

パキスタンの勝つ道は先制攻撃しかありません。
しかし、圧倒的軍事力を目の前にしてできれば避けて通りたいところと言った所でしょうか？

緊張が高まる中、アメリカが積極的に介入しない限り日本はいつものようにただ黙ってみているだけですね。
結局アメリカというガキ大将の後をのこのこついていくスネオのような日本の姿勢は変わっていませんね。
あなたが総理大臣なら何をしますか?

Tue, 30 Oct 2001 22:02:40 +0900

日本ではテロ対策特別措置法がろくすっぽ審議もされずに可決されました。
私はこの法律については反対です。

まず第１に自衛隊の戦地、および戦地隣接区域への派兵には明らかに憲法改正が必要です。
もともと、この法案は根本的には憲法解釈の問題が必要であるにもかかわらず、憲法改正には時間がかかりすぎるとして小手先の政府解釈で解決しようとしたところに問題があります。
日本は法治国家ではないのでしょうか？
どうしても派兵するなら憲法論議をして、その上で憲法改正してきちんとした法整備の元に派兵するのが法治国家としての常識でしょう。

第２にいえるのは国際社会から日本に求められていることに対する認識が欠けているということです。
欧米諸国にしても、日本の若者が戦地で血を流すことを目の前の現実として本気で期待している国はありません。
日本という国は「自国では憲法によって軍隊を持てず」いざとなったら米軍に守ってもらうアメリカの属国のような国であるというのが一般的な認識でしょう。
実際問題、実戦経験のない、そして、実戦を行う法整備のない日本の自衛隊に「のこのこ出てこられて足手まといになるのなら、たんまりと金だけ出して黙っていろ」と言うのが派兵各国の本音ではないでしょうか。

もうひとつはきちんとした長期ビジョンに基づかない海外派兵はするなということです。
今回海外派兵をして日本をこの先どういう国にしていこうとしているのでしょうか？
軍事的にも力を持ち軍事力を背景とした国家を作っていくのでしょうか？
そうするならば、世界のパワーバランスの中でどのような地位を占めていこうとするのか？
日本軍を整備するなら周辺国の猛烈な反発は目に見えています。
対中関係はどうするのか？（←おそらく国交断絶となるでしょう。）
対韓関係はどうするのか？対ロシアは？対アセアンは？

「日本と軍隊（自衛隊）」のあり方についての長期ビジョン無しに目の前の問題対処だけを行っているのなら、この国に将来はないということです。
戦地および戦地隣接区域に戦闘服を派遣するなら日本も参戦するというきちんとした姿勢を表明した上で日本軍を派遣すべきです。
「参戦はしないけど、イージス艦は派遣する」というのは永田町だけに通用する理屈であり、日本の旗の立つイージス艦がアラビア海やインド洋に浮かんだ段階で国際社会は『日本の参戦』と考えるのが普通ではないでしょうか？
自衛隊などという名称をやめ日本軍として自国の若者の血を流す覚悟がないなら最初から派兵はすべきではありません。
派兵される者のためにも・・・。

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Mon, 2 Jul 2001 00:04:14 +0900

アセアン諸国の経済ブロックの動きが活発になっているようです。
シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピンの６カ国は２０１０年には関税ゼロに。
ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー（ビルマ）は、２０１５年には関税ゼロになります。
関税ゼロといっても域内貿易に対してだけですが・・・。

ヨーロッパはEUという強力な経済ブロックが出来上がりつつあり、アメリカカナダの経済圏も広大かつ強力です。
アセアン諸国も今後メキメキと力をつけてくるでしょう。

さて、日本は？

韓国とはうまくいかないでしょうし、中国はむしろ仮想敵国に近い。
ロシアでは話にならないし、北朝鮮は敵国ですね。
台湾あたりはとっても良いのですが、中国の顔色をうかがっている日本にそんな根性はありません。
アセアンの仲間に入れてもらえそうもないし、インドじゃ文化が違いすぎる。
ということで、オーストラリア、ニュージーランドあたりと組むのが良いと思いますが、どう思います？

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Wed, 6 Jun 2001 23:54:58 +0900

日本政府のミサイル防衛構想に対するあいまいな姿勢が問題になってきているようです。
日本政府は今まで、射程３０００km以内のミサイルを対象とする戦域ミサイル防衛構想（TMD）は専守防衛の範囲内で、射程３０００kmを超えるNMDについては日本はかかわらないという姿勢でした。
ところが、アメリカ政府はTMDもNMDも区別せず、単に「ミサイル防衛構想」として表現し始めたことが事の発端です。

新構想の下では他国に飛来するミサイルを自衛隊が迎撃する事態も想定され、政府が「憲法上許されない」とする集団的自衛権の行使に抵触する恐れも出てくるらしいです。

でもこれっておかしな話ですよね。

同盟国を狙って発射されたミサイルを打ち落とす能力を持ちながらただ見ているのが正義なのでしょうか？

自分の隣人の家に火炎瓶を投げつけようとしている変質者を見て、自分はその火炎瓶を取り上げる腕力を持ちながら、家訓に触れるからとただ観ているのと同じです。
そんな家訓はクソ食らえと思うのは私だけでしょうか？

その上、自分の家がその変質者に攻撃されたときは、さっきまで攻撃されているのをただ見ていた自分がその隣人に助けを求めるのでしょうか？
どのつらさげて？

はてはて、おかしな国です。

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