ぢぢいの独り言

2012年の3月に「こうすれば、日本は破綻を回避できる！」という記事を書きました。あれから９年。（さらに昔の15年前には、インフレを覚悟すれば破綻しない、なんて書いてました。。。笑）

さて、その後、世の中でも様々な議論がされてきたこの問題。
少しだけVerUpして書いてみようと思います。

日本経済の破綻という話をすると、最近よく出てくるのが「MMT理論」です。
日本語だと「現代貨幣理論」というヤツですね。
こちらの理論には賛否両論あります。

結論から言うと、私は一定の条件を付ければ、MMT理論の通り経済破綻は防げると考えています。
この一定の条件というのは、現在の米国であれば、とか、今後、日本もある政策を取ることによって、成立可能というものです。

まずは、前提条件から整理します。

MMT理論についての詳しい内容はググっていただくとして、ここでは超シンプルに簡単に一言で説明します。（私の解釈ですが）

「政府債務が自国通貨建てなのであれば、どれだけ債務を発生させても国家破綻はしない。ただし、自国通貨のインフレでその責任を負うことになる。」

「政府債務が自国通貨建て」というのは、日本国が日本円額面の国債を発行して債務を負う場合などを言っています。
ギリシャが米ドル建ての国債を発行した場合はこの例には合致しません。（なのでギリシャは破綻した。）

要は、自国建て通貨であれば、お金を刷って返済すればよいということです。

問題は、後半の文章ですね。
「自国通貨のインフレでその責任を負う」の部分。

当然、たくさん自分の国の紙幣を刷りまくれば、世の中にお金が溢れるわけで、お金が供給過多になれば、その通貨の価値は減っていきます。

バブル崩壊後、長期間のデフレ下の不況（スタグフレーション）だったこともあり、日本政府は3％のインフレ目標を掲げています。（デフレはインフレの逆）
緩やかなインフレというのは害はあまりないのですが、急激なのはよくない。

その極端な例が、みなさんご存じのハイパーインフレ。
最近だと、「ジンバブエのハイパーインフレ」が有名ですね。

ジンバブエでは、債務返済の目的ではありませんが、政府が無尽蔵に自国通貨を刷りまくり同時に国内のモノが急激に減少したため、ハイパーインフレが発生。
一時は年率で２億％のインフレというので、昨年10ジンバブエドルだったリンゴ１個の値段が今年は2000万ジンバブエドルになる、ということです。
もう、夕食の買い物に持っていかないといけないお札の量は、財布に収まらないどころか両手で抱えても持ちきれなくなったわけです。

←これ担いで買い物行きますか？笑

では、日本もそのハイパーインフレの道を歩むのか？

ここ数年、特に新型コロナ下の日本政府は日本円建ての国債を大量に発行し、それを日銀が引き受けています。
これは日銀が日本円を刷りまくっているのと、まったく同じ状況です。

んーー。今のままだとインフレは進むでしょう。
というか、すでにインフレは始まっていると思います。

さて、似たような政策をしている米国ではどうなのでしょう？

米国の発行する（厳密にはFRB連邦準備銀行は民間です）アメリカドルは、基軸通貨として世界中で使われています。
（FRBが民間銀行とか、基軸通貨って何？とか、そのあたりは過去ブログでも何度か説明しましたのでそちらをご参照ください。）

基軸通貨。
これはアメリカの誇る、世界に唯一の絶大な権力です。

各国の通貨は、毎日リアルタイムで、1US$＝〇円などと交換レートが決まっています。
ここで、例えばオーストラリアドルと日本円のレートを見てみます。
今日のレートだと、1AU$＝￥83.22となっています。
でも、これって、本当は直接交換できないんですよね。

実際には裏で、日本円→米ドル→AUドルへと変換されています。
各国通貨のレートは常に米ドルとのレートがリアルタイムで表示されるだけで、その米ドル換算で各国間の通貨を計算しているわけです。

各国の銀行は、SWIFT制度によって海外送金していますが、この制度も米ドルによって成立している制度であり、このシステム自体も米国が牛耳っています。

北の総統様のマカオ銀行口座が凍結されたのも、SWIFT制度により、その口座が特定されたと言われています。

←お金をばらまく銃。欲しいなぁ。笑

そんな基軸通貨である米ドルは世界中で使われていますし、各国の銀行の金庫に保管されています。
そのため、ハイパーインフレにはなりづらい。（事実上ならない）
世界中の国や人々が保有しているのだから、その分母がけた違いに巨大なため、通貨発行の影響を受けづらいのです。

自国通貨の信用の薄い発展途上国は、政府が一定の米ドルを持つことでそれを自国通貨の裏付けとしている部分が大きい。
いわゆる、外貨準備高というものです。
（世界中の国々が保有する外貨準備の半分以上が米ドルです。）

先の例のジンバブエの人達は自国通貨ではなく米ドルでの支払いなら歓迎するでしょう。

いまだに、カンボジア人はちょっとまとまったお金が手に入ると米ドル預金をします。
20年前は街中でも流通している主通貨は米ドルで、１ドル未満の補助通貨がカンボジアリエルでした。

去年の春に訪れた時には、流石にリエルが流通していましたね。
でも、街中で米ドル紙幣で支払いをして断られることはほとんどありません。
あ、ちなみに、100ドル札は偽札が多いので断られることがあります。
おつりがない、とか。
20ドル札を多めに持っていくと便利です。（笑）

閑話休題

米ドルは、日本やその他の国の発行しているマネーサプライ（自国通貨発行量）とは桁が違うのです。

はい。
ここから先は９年前のブログの話にもつながります。

日本円をアジアの基軸通貨にしよう、という話。

この政策に実際に着手し、推し進めているのは中華人民共和国。
暗号通貨としての中国元を世界中に（まずは一帯一路諸国から）実現しようとしている。

だからこそ、米国では共和党も民主党も挙げての中国潰しの政策になっている。
世界で唯一の経済的優位性である基軸通貨の地位を脅かすものは、絶対に許さない、と。

さて、日本円。

基軸通貨ではないですが、日本円は主要通貨と言われています。
主要通貨と言われているのは、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、日本円の５通貨です。（中国元は入りません。）

この５ヵ国は、米国FRB連邦準備銀行と金額無制限、期限無期限の通貨スワップ協定を結んでいる国です。
この５ヵ国の中央銀行については、自国通貨暴落の危機が訪れた際、金額無制限で米ドルと自国通貨との交換が可能です。それも、返済期日未定で。

この安全弁は非常に大きい。

いわゆるローカルカレンシーとの違いというのは、この無制限スワップの有無でしょうね。
米国を入れた主要通貨６ヵ国は、それぞれの通貨の信用を相互に与えあってその価値を高め維持しているということです。

ただのローカルカレンシーである韓国が、米国や日本と同じように金融緩和をして民間にジャブジャブお金をばらまくと危険な理由はここにあるのです。

さて、冒頭の話に戻ります。

これらの理由から、基軸通貨の米ドルではMMT理論が通用し、国家破綻になる可能性も最も低い。
そして、主要通貨５ヵ国は、自国通貨を刷りまくっても国家破綻になる可能性は米国に次いで低い。

もちろん、これは限度によります。
限度を超えて刷りまくったら、米国は無制限スワップを解除するでしょう。
その意味は、主要通貨国からの脱落です。
だから、その範囲で、という話です。

さらにインフレを抑えるには、日本円経済圏を大きくしていくという政策が必要です。

それこそ９年前に書いたブログと目的は同じなのですが、うまくやらないとアメリカは牙をむくでしょう。

だからこそ、そこは日本ならではの方法で、巧妙に手段を考えないといけない。
（あの、Facebookがやろうとした仮想通貨リブラが米国政府に叩き潰された二の舞にならないように。）

例えば、米国不参加のTPP諸国に日本円を流通させるというのもよいでしょう。
TPPは単なる関税条約ではなく、一つの経済圏を目指したものなので、その経済圏で流通する通貨を日本円にする。（今の日本円なら、受け取りを拒否する国は少ないでしょう。）

100歩譲って、あるいは日本円を主とした通貨バスケットでもよいです。
その方が、すんなりと世界に認められるなら。（あるいは落し処として？）

また、TPPとは全然別の案としては、毎年膨大な予算を組んでいるODAを可能な限り円建てにするとか。。。

他にも手段はいろいろあるでしょう。

さて、今日の頭の体操はここまで。

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何度かこちらのブログにも「日本は破綻するのでそれに備えよう」という話を書いていますが、破綻を回避する方法は無いのでしょうか？

これまで、破綻を回避する方法として書いてきたのは次の通り。

・増税による返済
　　一番の正攻法ですね。ただ、いくら試算を重ねても現実的な税率での返済は困難。
　　高税率、低福祉社会を受け入れる準備が国民にあるか？という話。
・インフレ政策
　　お金をジャンジャン刷って返済してしまうという、ずるい方法。
　　これを実際に行うとハイパーインフレを招く可能性が高く、経済は混乱に陥ることは必至。

さて、他に方法は無いのでしょうか？
日本の場合は、右手（国）が、左手（国民）から借金をしている状態なので、他国のデフォルトと事情が違い、打てる可能性のある手はいくつかある。
他国が債権者だったら許されない方法だけど、かーちゃんから借りた借金だから許される？というような方法がいくつかありそう。

例えば、新円切り替え。
上記のインフレ政策との組み合わせて使うのだが、インフレ目標を定め、一定のインフレに陥ったところで、円通貨を切り替える。
切り替えるって具体的にどうするか？というと、例えばゼロを２個無くした紙幣を発行し、一気にその紙幣に切り替える。
そうすると、何が起きるのか？

少なくとも今の100倍以上のインフレになっている状態であれば、1000兆円の借金は実質価値が10兆円になっているわけで、ほぼ、借金は踏み倒し成功したことになっている。（実際には国債の購入者である国民の財産が踏み倒された分だけ消滅している。）
一時的に旧円を凍結し、期日を定めて新円に切り替える。
新円についてはマネーサプライ（通貨流通量）をきちんとコントロールし、インフレを止める。

あとは、新円で実質価値10兆円分の国債を償還して終わり。

結果として、増税することなく、国民の懐から破綻規模の借金を抜き出すことができた。

悪ですねー。
極悪ですねー。
強盗とほぼ同じことを国家が行うわけで。

と、実際に経済誌の記事では、平成に入ってからも現実に「新円切り替え」は検討されたことがあるという記事を読んだことがあります。
ただ、実際に実施するには経済大混乱は必至ですから、最後の手段として考えるかどうか、というレベルの話。

そもそも、そんなズルイことをしては、いつか罰が当たるでしょ。
国民は、おとなしく増税案を受け入れるしかないのだろうか？
（って、この議論になると話があっちこっちに行ってしまう。あっちの無駄遣いをなくすのが先とか、あれやこれや。）

批判するなら代替案を出せ、と言われそうなのであれやこれや考えた。

こんなのはどうだろうか？

「日本円基軸通貨政策～♪」（ドラえもん風に読んで下さい）

WikiPediaのマネーサプライのページを見てみると、アメリカのマネーサプライは急激に増加している。
でも、現実にハイパーインフレには、なっていない。

かといって、今すぐに日本が同じ事を真似ると大変なことになる。

何故、アメリカドルはあれほど乱発してもインフレにならないのか？
（マネーサプライのグラフを見ると、乱発と言ってもおかしくないレベルだと思う。）

さて、ここで問題です！
世界の辺境を旅する時に必ず持って行くモノって何でしょう？

パスポート？
いやいや、それは辺境でなくても必要ですよね。

ピンポーン！
答えは、米ドルキャッシュです。

世界の辺境では、クレジットカードなんて使えないし、日本円なんて見た事無い人ばかり。
そんな土地でも使えるのは現地通貨以外では、米ドルキャッシュしかない。
逆に、政権基盤や経済基盤の弱い国では、現地通貨よりも歓迎されるのが米ドルキャッシュ。
（他には、金貨とかは使えるだろうけど、持ち運びに不便ですよねー。）

僕の言いたいのは、アジアの基軸通貨を目指そうというものです。

世界三大通貨は米ドル、ユーロと日本円。
でも、ドルだけは別格になっており、基軸通貨として世界中で流通している。
このうちの、アジア地域だけでも、日本円を基軸通貨として流通させようというものです。

当然、アメリカは猛反対するでしょう。
自国の通貨が基軸として使われているところに日本円が割り込んでくるなんてトンデモナイと言うでしょう。
そんなんで諦めていたのでは、この国は破綻するか、ハイパーインフレに見舞われるかの二者択一になりかねない。

当然、防衛はどうする？
憲法は？とか、いろんな問題を解決しないと、実現はできないだろう。

でも、まずは戦後はもうこの辺で終わりにして、日本も一つの国として独立しましょうよ。

そして、強い日本円を海外にジャンジャン輸出する。
例えば、タイやラオス、カンボジアやミャンマーに日本円を流通させる。
現実にラオスやカンボジアの一部ではタイバーツが使えるし、インドシナでの信用通貨としてタイバーツは使いやすい。

タイバーツにできて、日本円にできない訳がない！

ところで、基軸通貨になると何故、借金地獄から抜け出せるの？って？

インフレは自国の富の増加以上に通貨が発行されると起きる現象。
富が増えるのと同じだけ通貨が発行されても、通貨の価値は変わらないけど、富が増えないのに通貨をジャンジャン印刷すると１枚当たりの単価が下がるのは当り前。

でも、その通貨自体に需要を作ることでインフレは回避される訳ですよ。

アメリカがあれ程、ジャンジャン米ドル通貨を刷りまくってもインフレにならないのは、刷った分がどこかに消費されているから。
それはどこか？

お気づきの方も多いと思いますが、世界の辺境のタンス預金に吸収されている訳ですね。
だから、インフレになっていない。

これを日本でもやらない手は無い。

というか、世界中でこの政策が取れる可能性があるのは、ユーロと日本円しかない。
ユーロは巨大な経済圏であり、更に範囲を広げるよりも、ユーロ経済圏内の整理整頓がなされないと通貨の信用不安に陥りかねない状況であることは言うまでも無い。（ギリシャとかスペインとか。）

ということは、世界中で日本だけですよ。
この政策が取れるのはっ！

世界的な円高基調は続いており、日本円は強い価値を持つと世界が信じている今こそ、有効に作用する絶好の機会です。

円高になればなるほど、この政策はやり易くなる。
誰だって信頼性の高い通貨を持ちたいですから。

車の輸出もいいけども、日本円を輸出しましょうよ！
日本政府さん！

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最近、円高が続いていますね。
一時期円高続きで、その後、ちゃぶちゃぶした変化のない期間だなと思っていたら、先週あたりからまた円高になっているようです。
なんて書いている間に、つい先程、ここ１ヶ月半での最安値（円高）
を記録しましたねー。（1US$＝\88.349）

さて、円高の理由は？
今現在の円高の理由を明確に答えられる人っていないのではないでしょうか？
様々な要素が複雑に絡み合っているので、どれか一つが大きな理由という事ではないと思うのです。
昔の「Japan as No1 !」と言っていた頃の、強い日本経済が円高の理由ではありません。

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経済は元気なく、不況は長期に渡っている。
財政は大赤字であり、現政権はさらなる大きな赤字を予定している。
日本国債は増発され、日銀による自国国債の買い取りという禁じ手に手を出したのも、先進国では日本が最初。
そして引き続きの超低金利。（これはこれ以上下げようがない状態がずっと続いているだけな訳だが。。。）

これらはすべーて、円安になる要素です。
しかし、現実に市場は円高になっている。なんで？

日本市場の株安を理由に挙げる人がいますが、これは逆。
円高になることによって輸出産業の占める割合の高い国の株式市場は下落する。
以前の日本はそういう状況だったかもしれないが、今現在は輸出に頼る部分はかなり減ってきているし、それ以前に円高先行ではなく、株安先行で、その後、円高になっているので順序が逆です。

リーマンショック以降、世界不況に陥っていて、その中で消去法で選んだ時に残ったのが日本だから。。。
んー。なんとなく説得力があるような気もする。
スイスフランやイギリスポンドなんか、紙くず寸前だし。

でも、米国の成長率の方が高いですよね？日本より。
そんなドルが安くて、何で円ばっかりが高いの？

なんで？なんで？
今日は、そんな話。（一つの仮説。原因の一つ、と思う。）

中国と米国は急速に近づいています。
オバマ氏の中国訪問はもとより、最近の米国の中国に対する発言は明らかにトーンが変わっています。
人権無視、著作権無視の何でもありの中国に対して、厳しい姿勢をみせていたのは過去の話で、今や米国は中国のご機嫌をとる有様。

以前のメールで世界のデフレを作りだしているのは、安い中国元を背景に世界中に安価な製品群をばら撒いてきたことが大きな原因と書きました。
でも、それは後進国が皆、進んでいく道であり、日本も同じことをして、経済的な力をつけてきた。
１ドル360円の固定レートでどれだけ、日本は世界中に日本製品を売り込んできたか？
しかし、その後、308円、260円などの時期を経て、変動為替相場制に移行してきた。

今の中国は１ドル360円の固定相場を継続し続けているのと同じだと思うのは私だけではないでしょう。
正当な競争とする為には中国元を切り上げて、元高にしていかないと、バランスは取れません。
もちろん、元米国大統領のブッシュ氏も、元の切り上げについては再三に渡り要求をしてきた。
しかし、最近はそんな要求も、とんと聞かなくなった。

だって、米国債の最大引き受け国は中国ですもんね。
いまや、ドルの首根っこをつかんでいるのは中国です。
中国が米国債を売りに出せば、一気にドルは暴落する。
基軸通貨の地位が揺らぐと、米国経済の根幹が揺らぐことになる。

そんな米国債の最大のお得意様に、あれこれ要求はしづらい。
したたかな中国の政策。
（日本が最大のお得意様だった頃は、属国扱いでたいして気を使ってはくれなかったのに、中国が相手だとぜんぜん対応が違う。そこは完全に中国と日本の政治力の違いでしょうね。）

最大規模の財政赤字を見込んでいる米国。
当然、ドルは安くなる。
中国元はあいかわらず、安いまま。
こちらはまだ固定相場制なので、当事者同士がそれでよいとすればレートは変わらない。
（仲良し二人組みは揃って、通貨安の中、力を貯めている。暴落は困るが、静かな自国通貨安は歓迎される。）

さて、ドル安と元安が同時発生するとどうなるのか？

周辺国が割を食う事になる。
通貨の安いとか高いというのは、それ自体の価値というものはなく、他の通貨と比べて高いか？安いか？を言っているだけ。
（今の通貨なんて金本位制でもないし、以前の香港ドルのように米ドルに裏付けされた通貨ということもない。各国通貨は持ち合われることによって、運命共同体的な安定を目指す。単に価値があると信じられているだけの紙くずに等しい。今後、自国の中央銀行による国債買いなどが進んでいくと、全世界通貨の同時下落＝世界インフレの発生の可能性も出てくる。閑話休題。）

米ドルと中国元の同時安の話に戻ろう。
んで、比べる相手は周辺国で国際市場で流動性のある通貨となると、それは円しかない。
（EUは地球の裏側です。ユーロは米ドルに対しても上昇しているが。）

中国のしたたかな政治手法を少しは見習わないと、本当にこの国は沈んでしまいます。
割を食っているのは日本です。。。
自国の国債は他国には売れず、円の独歩高は続いていく。
それでいて、ユーロの様に第二の基軸通貨とは到底なりえない日本円。
友愛も大事ではあるのだけど、国際政治は友愛では生き抜けないのだ。

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Thu, 21 Dec 2006 09:18:13 +0900

TVニュースでは来年度の予算についての話をやっていました。
そのニュースでは、安倍総理は国債発行額が大幅に減った！と、大威張りで会見していました。

でもねーー。

いくら国債発行額が減ったといっても、残高が減少に転じた訳ではありません。
増加が鈍った、というだけ話であって、借金地獄へまっしぐらの道のりは続いています。

今いくら借金があるかって？
1100兆円ですよ！あーた。
（1100兆円っていくらぐらいよ？桁が大きすぎてよくわからん。）
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

わかりやすくするには、桁を削って考えればよい。

国の18年度の歳入が80兆円弱。
ゼロを削って、年収800万円の共働き世帯にあてはめてみましょう。
歳出も80兆円弱だから年間800万円の収入のある世帯が800万円で生活しているのと同じ。（なんかいい感じですねー。）
でも、中身を見てみると。。。
http://www.nta.go.jp/week/h18/about/syakaitozei.htm

800万円の収入の内、300万円（30兆円）は実は収入ではなく、新たな借金（国債）です。
つまり、実際には年収500万円なわけです。
（どこの誰が年収を言うとき、借金の金額もそれに加算して言うのかって？？？国の統計の歳入にはそれが含まれているのだから訳判らん。）

そんでもって、支出のうちの200万円は利払い。
だって、借金総額は１億１千万もあるんだもんっ。

あーた、これって、年収500万円の家庭が、毎年300万円の新たな借金を繰り返し、利息の支払いだけで200万あり、すでに総額では１億以上の借金がある、ということ。

そーゆー状態です、この国は。
どこの誰が新たに貸します？こんな家庭（国）に。
（ご利用は計画的に、って、ポケットバンクだって貸さないよ。）

「秋の個人向け国債発売！」とかと言って、笑っている場合じゃないのはよくわかる。

でも、この国は以前の南米諸国のような財政破綻には、結びつかない。
なぜなら、借金の相手が問題。

南米諸国の借金の相手は外国だった。
しかし、この国は自国の国民からの借金なのだ。
対外的には、むしろ黒字でお金をばら撒いている。
右手が左手から借金している状態なので、究極のところは踏み倒してしまえば破綻はしない。

ま、この国は昔からその手は使ってきた訳で、昔はそれを「徳政令」なんて言っていた時代もある。
今だと、借金帳消しというのは言いづらいけど、国民の矛先を直接受けずにやるならインフレ政策でしょう。
今も既にやっているけど、じゃんじゃんお金を刷りまくる。

今の貨幣流通量が１だとして、10倍の10のお金を市場に出す。
すると理論的には貨幣の価値が１／10になるわけです。
（世の中の富の量は変らないのだから）
めでたく借金残高の実質価値は１／10になるわけですね。
それを10倍なんて小さなことを言わずに1000倍にすれば借金は１／1000になる。
わはは！借金はたった１兆円になるのだ！（これなら返せる）
話が横道にそれました。。。

いずれにしても、破綻はしない。
外国から借りたのであれば、それがたとえ政府からでも民間からでも、きちっと返さなければならないけど、借りている相手が自国民だったら？
株式会社が株主から借金しているようなものです。
（ちなみに、この株式会社はお客様も自国民だし）

国の収入源は税金であり、それを支払っているのは国民であり、自国の企業。
収入源から借金しているのだから国は焦るこたーない。
いずれは国民が何とかしてくれるのだ。

あーあ、つまらん。つーか、悲しい。（涙）

民間企業がこれだけ海外から黒字を上げていても、それがこの国の国民には富として感じられない理由がここにもありますね。

しっかし、つくづく想うのは安倍さんは偉いなぁと。
だって、こんな状態の国のトップになろうなんて思うのだから。
どうするつもりだろ？

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Tue, 15 Mar 2005 00:09:45

ようやく確定申告が終わりました。
毎年ながらいつもギリギリ。

しかしながら、この国は（前にも書きましたが）社会保険料が高いですね。
税額は他国に比べてそれほど高すぎるということはありませんが（高額所得者を除く）、いかんせん可処分所得が低い。
その元凶は住居費と社会保険料。

住居費は日本や香港などの狭い国では当たり前かもしれませんから諦めるにしても、社会保険料はこの国、独自の問題。

健康保険やら年金やら。
年金に至っては、我々の年代は（あんたとは年代が違うわいって？）払い込んだ金額を下回る受給しか受けられない可能性が高い。
健康保険も馬鹿にならない。
大して使わないのに、って、我が家は結構使っているが。。。

でもね、健康保険が強制って、何かおかしくない？（やっと本題。）
べつに医療費が全額自費負担か、３割負担が良いか？なんて、自分で決めれば良いことではないでしょうか。
要は一般的な保険に入るか入らないかを決めるのと一緒の話。

それに自費負担者が多くなると医療費は適正な金額になっていく。
今は保険でぼかされて患者には本当の値段がなかなか見えていないけど、これがガラス張りになるのです。

自費負担者が多くなると、ちょっと風邪ひいて診てもらっただけで「ハイ、１万円」って。おいおい、ふざけんなよって声をあげる奴が多くなる。
（自費負担者が多くなれば、本当の値段が見えてくるからねー。）
ろくすっぽ診断もせずに「ハイ、じゃ、いつもの注射打っといて」って看護婦に指示しただけで、患者と目を合わせて問診したのもたった数秒じゃんかよーって。

そうやって、医療の値段の歪みが明らかになっていく。。。

しかし、逆に、命を左右するような大きな手術などはできるだけ腕の良い先生にやって欲しいもので、当然、人気（実績？）があれば金額は高くなるわけです。
そうなると、合法的ブラックジャックが現れるかもしれません。

でもこれって、他の世界ではあたりまえ。
自分の家を設計してもらうのに、世界的に有名なデザイナーに頼むのと、無名の工務店に頼むのでは値段が違ってあたりまえ。
衣料品だって、仕立ての良いものに多くの金が支払われるのはあたりまえです。

でも、医療の世界では、近所の藪医者に行っても、有名大学病院に行っても金額は同じようなもの。（違うとしたら診療や薬が違うから金額が変わるのだ。）
これって、おかしい。

有能な医者はより多くの金を受け取れるようにすべきだし、無能な医者はできるだけ早く市場から退場して欲しい。（命を預けるのですから。）
カリスマ美容師はいるけど、カリスマ耳鼻科医はいない。
（診察代は高くても腕は確か、という意味で。）
「カリスマ〇〇医」が出てくるほどの医療業界だったら患者にとって病院を選びやすくなることはいうまでもない。（患者のプライバシーの問題はありますが）

だからこそ、健康保険制度は強制では駄目なのです。
と、思うのだが。。。そう思わん？

もっとも、健康保険制度が強制ではない国では貧乏人は医者にかかれず、路肩で死んで行くことも多いわけで、、、この先日本の経済の２極化が進んでしまうと、何とも言えませんが。。。あっちょんぶりけっ。

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Date: Wed, 12 May 2004 00:01:01 +0900

みなさんは年間でどれだけの税金を払ってますか？

所得税や住民税、消費税からたばこ税まで。
トータルしたら、年間いくらぐらいになるのでしょう？

所得税や住民税などの直接税は計算が簡単です。
でも、日々支払う消費税や酒税などの間接税のトータルなんてわからない。

そこからはじまる、今日の話。

スーパーなどの小売店の広告や値札表示に税込価格が義務化されて１ヶ月あまり。
「これなら計算が楽で大歓迎」なんて思っていると騙されてしまいますよ。
誰にって、国にですよ国。
もうちょっと踏み込んで言うと賢い官僚さん達に。

官僚達の中には本気でこの国の行く末を考えている人もたくさんいます。
このままではこの国は破綻する、それを避けるためにはどうしたら良いのか？

簡単です。

支出を減らすか収入を増やす。
そのどちらかを選ぶしかありません。

自分の懐を考えてみてください。
支出を減らすには大きな苦痛が伴います。（あなたは今の自分の生活レベルを下げられますか？）
できることなら収入を増やしたいと思うのは皆、同じです。

それを国に当てはめると収入＝税金。
税金を増やすには税率を上げる？
こりゃ大変だ。

所得税率や法人税率を上げるとなると政権がいくつ替わっても実現できる見込みは薄い。
そこで考えられた第１歩が「総額表示方式」だと私は思います。

この総額表示方式は税金がいくらなのかをわからなくする仕組みです。
1000円のモノを買ってレジで消費税50円を加算する方式では税額はガラス張り。
しかし、内税表示は計算してみないと、いくら税金を払っているのかわからない。

では総額表示方式で1000円の品物の消費税額はいくらでしょう？
おーい、50円ではないですよー。
1000-(1000÷1.05)で48円です。（こんなもん、暗算でできるかー？！）
（商品代金１円以下切り捨て）

まだ、この仕組みがピンとこないあなた。
ガソリンにかかっている税率って、わかります？
ビール１本にかかっている税額は？
この仕組みのポイントは税額計算を難しくするだけでなく、税金を支払っていることを意識させなくするのです。

知らないうちに払っている→税金は取り易いところから取る（これ常識！）
という考え方、ではないでしょうか？

私が大蔵官僚だったら次の手は・・・。

ズバリ、品目別に税率を変えることを行ないます。
食品などは据え置きにして宝石などにかける税率は上げる。私は元宝石屋（笑）
上げても文句の出にくいところから上げていく。（物品税の再来ですな。）

ビール、ガソリン、宝石、テレビ、車、野菜、パソコン、靴下、それぞれ税率が違っていたとしたら、あなたはその一つ一つをいちいち計算して購入しますか？
それ以前に、一つ一つの税率を覚えていられますか？
（税率にはわざと小数点をつけたりする。）

一つ一つの物品にかかる税率を上げるときは、所得税の減税などとセットにして国会審議に持ち込む。
パソコンの消費税を５％から7.45％に、靴下は生活必需品なので５％のままで、宝石は18.63%に、自動車は9.63％に上げるけれど、所得税の累進課税を一律５％減税を実現！とか。
次に食品は下げて他のモノの税率を上げてみたり、ごちゃごちゃにしていく。

結果としてふたを開けてみると大幅増税の実現です。うはうは。（税の直間比率を変えていく第一歩ではないかと、私は思うのです。）

Sat, 16 Aug 2003 22:51:59

突然ですが、北回帰線と南回帰線の間には先進国はほとんどありません。
何ででしょう。

暖かい国だからでしょう。
暖かい土地に住んでいれば、それほど働かなくても困りませんから。
木に登ればマンゴーやパパイヤがあり、釣り糸をたらせば魚が釣れる。
腰巻一枚で過ごせるほど暖かければ衣類にも金がかからない。

それに引きかえ、亜寒帯の国では暖かいうちに冬のための食糧や衣服を整えておかないと寒い冬の間に凍死してしまう。（あるいは飢え死に？）
つまり、今日食べる分だけを獲っていたのでは足りないわけです。
食べきれないほど獲って、保存食にする。
一度、貯める喜びを覚えるとそれはだんだんエスカレートしていく。（単に所有する喜びや他人より多く持つことによる優越感など。）
そして一部の人は必要以上に働くようになっていく。

そんな亜熱帯の国々と亜寒帯の国々の間にある温帯の国、日本。

戦後すぐの頃は喰うにも大変な時代。
それからだんだん経済的には豊かになって、今ではこの国に住んでいれば「ぼさっ」としていても凍死したり飢え死にしたりすることがなくなってきた。

水が低いところに流れるように人も楽な方に流れる。
そして、この蟻の国はキリギリスが幅を広げるようになってきました。
これがこのまま進んでいくと？

しかし蟻のようにただ単に汗をかいて働くだけでは駄目な世の中になっていくでしょう。（頭を使った蟻でないと・・・。）

するとやっぱり、貧富の差が激しい国にだんだんなっていくのでしょう。

Fri, 11 May 2001 21:40:20 +0900

近所の本屋に本を注文しているのですが、１０日間たっても連絡ひとつありません。
痺れを切らせて今日催促に行ってきましたが、いつ入荷するかわからないとのこと。
入荷予定は月曜にならないとわからないらしい。

インターネットで注文すればとっくに手元に届いていたのに・・・。

今現在の流通業の中で書籍販売の業界は１,２を争うほど遅れた業界ですね。
「著作権を守る」というおかしな理屈での再販制度がこの業界をダメにしているのでしょう。
再販制度がないと作家の著作権が守れないなら、音楽業界はとっくに崩壊していることでしょう。

よく書店にはハンコや文房具も売っているところがありますが、いまだにハンコ一つ３５０円です。
驚いてしまいました。
隣の１００円ショップに同じモノが置いてあるのに・・・。
書店というのは再販制度に守られているゆえに努力をする必要がないのでしょう。

郵政民営化も大事ですが、書籍の再販制度についても小泉さんに改革していただきたいものです。

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